赤穂市議会 2001-02-16
平成13年第1回定例会（第2日 2月16日）
平成13年第1回定例会（第2日 2月16日）
平成１３年第１回赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１３年２月１６日（金曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２４名）
１番 米 谷 豊 １４番 松 原 宏
２番 池 田 芳 伸 １５番 奥 道 義 巳
３番 田 端 智 孝 １６番 山 手 良 友
４番 永 安 弘 １７番 山 崎 節 正
５番 重 松 英 二 １８番 橋 本 勝 利
６番 藤 本 敏 弘 １９番 高 力 芳 春
７番 東 光 男 ２０番 金 井 英 敏
８番 川 本 孝 明 ２１番 前 田 薫
９番 塚 本 善 雄 ２２番 金 礪 治 三
１０番 小 路 克 洋 ２３番 木 村 行 秀
１１番 林 頼 夫 ２４番 髙 井 勤
１３番 眞 殿 二 充 ２６番 有 田 光 一
◎
議案一括上程
○議長（有田光一君） 次は日程第２、第１６号議案 平成１３年度赤穂市
一般会計予算ないし第４９号議案
土地改良事業（
ため池等整備）の実施について、を一括議題といたします。
◎施政方針＝
市長提案趣旨説明
○議長（有田光一君） これより平成１３年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 平成１３年第１回定例市議会におきまして、新年度予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営の基本的な考え方と、主要な施策の大要につきまして、その所信の一端を申し述べ、議員各位並びに、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、議員各位をはじめ多くの市民の皆様と力を合せて、ともに知恵を出し、赤穂のさらなる発展を目指し、平成１２年度を目標年次とする赤穂市総合計画の実現に全力を挙げて取り組んでまいりました。お陰をもちまして、生活環境・都市基盤の整備促進、福祉・教育の整備充実など概ねその目標を達成することができました。
ふるさと赤穂の将来へ向けて、各種施策が一歩一歩着実に歩みを進めておりますことは大きな喜びであり、皆様方のご支援、ご協力に改めて深く感謝し、心からお礼を申し上げる次第であります。
本年は、夢と希望に満ちた輝かしい２１世紀への着実な第一歩を踏み出す年であり、また、赤穂市にとりましても、３つの節目を迎える記念すべき年であります。
まず、市民生活のより豊かで平和な未来を切り拓くための新総合計画が、平成２２年を目標年次として、赤穂の都市像であります「水とみどりにつつまれた
歴史文化交流都市」の実現へ出発の年であります。
また、本年９月１日には、昭和２６年赤穂市が誕生して以来、５０周年を迎えます。
多くの先達や市民の皆様のたゆまぬ努力と郷土愛による偉業を讚え、市民の皆様と共に、その喜びを分かち合いながら、さらなる発展を期する年であります。
さらに、一連の
元禄赤穂事件から３００年を迎え、忠臣蔵３００年祭の取り組みを通して「忠臣蔵の
ふるさと赤穂」を国内外に発信してまいる年でもあります。
このため、本年度はこれまでの成果を踏まえつつ、事業の計画的な遂行にあわせ、地域社会の中でふれあいを深め、市民の皆様に幅広い分野で積極的に市政に参加していただき、未来への展望のもとに、快適なまちづくり、活力あるまちづくり、すこやかなまちづくり、こころ豊かなまちづくり、自律と協働のまちづくりを目指し、渾身の力をふり絞って取り組み、市民の負託に応えてまいる所存であります。
そこで、特に１ 先人からの遺産を継承し、未来につなぐまちを築く。２ 自然と共生するまちをつくる。３ あたたかくこころのふれあうまちを築く。４ 赤穂の魅力を発信し、交流の輪が広がるまちを築く。５ 次世代を担う人づくり。６ ２１世紀初頭の産業活動に応えるまちの開発。７
市民の自律と協働によるまちを目指す。を基本目標に掲げ、施策の重点化を図り、積極果敢に市政運営に取り組んでまいります。
目標の第１は、先人からの遺産を継承し、未来につなぐまちを築くであります。
郷土への誇りと愛着、個性あふれる赤穂の創造に取り組み、未来につなぐまちを築くためには、先人が残してくれたかけがえのない歴史や伝統を積極的に捉え、特色をつけ、次世代に引き継いでいかなければなりません。
幸い本市には、古代遺跡、さらに中世から近世・近代に至る数多くの歴史的遺産が残されており、特に忠臣蔵にまつわる遺跡、遺物は広く知られているところであります。
このため、
史跡赤穂城跡の保存整備や、埋蔵文化財の調査、文化財の公開・啓発など文化財の保護・活用を積極的に推進し、一人ひとりが参加と行動により、自分たちのまちの歴史に誇りをもち、多くの歴史資源から学び、保存、伝承と活用を図り、未来につなぐまちを目指してまいります。
目標の第２は、自然と共生するまちをつくるであります。
社会の成熟化など様々な社会情勢の中で環境問題は、温暖化に代表される地球環境問題や廃棄物対策など、新たな環境問題への対応が求められており、循環型社会への取り組みと責務が、重要な課題となっております。
このため、昨年度策定いたしました赤穂市
環境基本計画を指針として、生活環境、自然環境、快適環境、地球環境に配慮した新たな行政の展開を図るために、大量生産、大量消費、大量廃棄の利便性を過度に優先した
社会経済活動やライフスタイルの見直しなど、様々な施策を有機的に組み合わせるとともに、市民・事業者・行政など社会の構成員すべての取り組みと責務のもと、より環境への負荷が少なく、人と自然が共生するまちを目指してまいります。
目標の第３は、あたたかくこころふれあうまちを築くであります。
人々が多様な価値観の中で、真の豊かさを求める成熟の時代にふさわしい、共に生きる福祉社会の実現には、保健、福祉、医療の一層の充実と、自助・共助・公助が相まった協働の
仕組みづくりが求められています。
今後、私たちの生活におきましては、健康とともに、人とのつながり、さらには社会とのつながりがますます重要になってまいります。
このため、市民全体を視野に入れた赤穂市
地域保健推進計画を新しく策定いたしまして、実り豊かで満足できる生涯づくりを進めてまいります。
少子・高齢化社会への対応といたしましては、まず、高齢者の福祉につきまして、引き続き
介護保険制度の円滑な実施を図ってまいるほか、総合的な諸施策の展開と充実に取り組んでまいります。
さらに、市民病院との保健、福祉、医療との
ネットワーク化の充実を図り、利便性と医療サービスの向上に努めてまいります。
また、次代を担う子どもの健全育成には、学校、家庭、地域社会が一層の連携を図り、子どもたちを総合的にサポートすることが重要であり、明るくすこやかに子育てしやすい環境の整備と子育て支援の拡充に引き続き取り組んでまいります。
次に、障害者福祉につきましては、ノーマライゼーションを基本理念として、新計画を策定するほか、障害者の社会参加が一層促進されるよう努めてまいります。
市民一人ひとりが共同社会の一員としての役割を求められているいま、家庭、学校園、地域社会が一体となり、すべての人にやさしい社会、あたたかくこころのふれあうまちを目指してまいります。
目標の第４は、赤穂の魅力を発信し、交流の輪が広がるまちを築くであります。
市制施行５０周年を記念して、２１世紀にふさわしい図書館の建設をはじめ、市民の皆様と連携した
各種記念事業を積極的に展開してまいります。
さらに、赤穂の誇りであり、日本人のこころのふるさととも言われております「忠臣蔵」は、
元禄赤穂事件から３００年のこの機を捉え、
各種イベント事業などを実施し、まちの活性化につなげてまいります。
また、築城３４０年を迎える赤穂城跡は、大手門桝形などの整備を進めるとともに、昨年度、橋上化や南北自由通路などが整備された
ＪＲ播州赤穂駅と城跡を結ぶ加里屋地区につきましても、関係の皆様と力を合せて、忠臣蔵の香りあふれ、にぎわいのある「平成の
城下町づくり」を推進し、多くの人々、情報、文化が集まり、様々な分野において交流の輪が広がるまちを目指してまいります。
目標の第５は、次世代を担う人づくりであります。
日本の教育のおかれた厳しい環境を考えたとき、心身ともにたくましく、やさしい思いやりのある広いこころを育む児童、生徒の教育は、学校と家庭、地域社会が一体となって取り組んでまいらなければなりません。
このため、「トライやる・ウィーク」を引き続き実施し、生徒の主体性を尊重した様々な体験活動を通して、豊かな感性や創造性などを自ら高めたり、自分の生き方を見つけることができるように支援し、また、「教」より「育」を中心にすえた「心の教育」を推進し、新たな教育の創造へとつなげてまいります。
さらに、幼児から高齢者まですべての市民が学び、楽しみ、くつろぐことができる場といたしまして、新図書館の整備を行い、市民の創造の力を育んでまいりますほか、情報技術（ＩＴ）学習事業など
市民一人ひとりが生涯にわたって主体的に参加し、学ぶことができる学習機会を提供してまいるなど、地域ぐるみで次世代を担う人づくりを目指してまいります。
目標の第６は、２１世紀初頭の産業活動に応えるまちの開発であります。
いま、日本全体で豊かな
高度情報通信社会を構築する情報技術（ＩＴ）革命の推進により、
インターネットなどの情報技術の進歩は、産業・経済・社会構造の変革を促し、国民生活を大きく変える豊かな可能性があります。
本市におきましても、産業構造の転換などにより、地域経済の活性化と雇用の拡大、産業の多様化を図ることが必要であり、そのため、農林水産業の振興、
商工業活性化の推進に努めてまいります。
また、忠臣蔵３００年祭を中心とした
各種イベント事業と、昨年誕生いたしました赤穂温泉などの豊富な地域資源を有効に活用した、観光振興による地域経済の活性化に取り組むなど、２１世紀初頭の産業活動に応えるまちを目指してまいります。
目標の第７は、市民の自律と協働によるまちを目指すであります。
地方分権改革がいよいよ本格的に始動し、地方自治体は地域社会や住民に対してこれまで以上に大きな役割が期待され、それを適切に果たしていくことが求められております。
一方、少子・高齢化、健康や環境、子どもの問題など暮らしに身近に係わることにつきましては、市民と行政が共に考えて決定し、その実現に責任をもって行動していく地域づくりが新たな社会の潮流となりつつあります。
このため、行財政改革を推進するとともに、様々な手段で行政情報の提供、公開を進め、「自分たちのまちは自分たちでよくする」を基本に、市民と行政が連携を深めながら、課題解決に取り組む自律と協働によるまちづくりを目指してまいります。
新年度の市政推進にあたり、改めて現下の情勢を展望いたしますと、わが国経済は、累次の経済対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と、
経済社会構造の改革の実現に努めてきた結果、緩やかな改善を続けているとされております。
今後、日本新生のための新発展政策をはじめ必要な諸施策の実施により、平成１３年度には民需を中心とした経済成長が定着し、
自律的回復軌道をたどると見通されているところであり、平成１３年度の国内総生産の実質成長率は１.７％程度となるものと見込まれております。
こうした状況をもとに編成された国の平成１３年度予算案では、新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需への移行を円滑に行い、経済を自律的軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成されたところであります。
なお厳しさを増している財政状況に鑑み、財政の効率化・質的改善を図るなどにより、一般歳出につきましては、平成１２年度当初比１.２％増の規模となっております。
また、平成１３年度の
地方財政計画におきましては、地方税収入や国税収入が伸び悩む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進など２１世紀の発展基盤の構築、総合的な
地域福祉施策の充実などに対処することが必要であることから、平成１２年度に引き続き大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。
このため、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本として、国と地方の責任分担関係の明確化や、特例地方債・
地方特例交付金・減税補てん債などの
地方財政対策が講じられたところであります。
こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面におきましては、その根幹となる市税について、償却資産の減価に伴う固定資産税の減収などによりまして、税収全体として伸びがみられない状況であり、また
地方交付税総額の圧縮など厳しい状況になる見込みであります。
一方、歳出面におきましては、極力行政経費の抑制に努めたところでありますが、
市民病院事業への繰出金の増額とともに、市制５０周年・忠臣蔵３００年祭を迎えるに当ってのハード・ソフト両面での記念事業に財源の確保を図る必要があり、特に厳しい財政運営を迫られております。
市政を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、このような時こそ、
市民一人ひとりが心身ともに快適な生活を楽しむことができる
地域社会づくりを着実に進めるため、健全財政の堅持を基調とし、その財源確保を図り、快適なまち・快適なとき・快適なくらし 赤穂の創造の実現に力強い一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
以上のような考え方のもと編成いたしました平成１３年度の
歳入歳出予算は、一般会計２３,１２０,０００千円（前年度比１１.９％増）、特別会計１５,９７８,３００千円（前年度比０.３％増）、企業会計１１,３８５,２５７千円（前年度比１.４％減）、合計５０,４８３,５５７千円（前年度比４.９％増）であります。
それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の５つのまちづくりの柱に沿いまして、順次ご説明申し上げます。
第１の柱は、快適なまちづくりであります。
人々の心を癒し、満たし、蘇らせる自然環境を保全し、調和のとれた都市環境の充実、暮らしやすい生活環境の確保を図りつつ、誰もが住んでよかったと実感でき、いつまでも住み続けたいと思える快適なまちづくりを進めてまいります。
その１は、環境保全の推進についてであります。
本市は、美しい自然林や清流を誇る千種川、風光明媚な瀬戸内海の海岸線など、豊かな自然環境に恵まれております。この市民共有の貴重な財産であり、かけがえのない自然を損なうことなく、環境を保全し、自然との共生を推進していくことは新しい世紀における共通の課題であり、子々孫々に継承していく責務があります。
このため、環境に関する施策の基本となります赤穂市
環境保全基本条例を見直し、人と自然が共生できる循環型社会の構築を目指した赤穂市
環境基本条例に改めることといたしました。
また、２１世紀のまちづくりの指針として策定いたしました赤穂市
環境基本計画を推進するため、（仮称）
環境づくり推進会議の設立による市民の自主的な環境づくりの取り組みへの支援や、
インターネットによる環境情報の提供を行いますとともに、千種川の
環境保全調査などの事業を実施することといたしております。
森林空間につきましては、昨年度に引き続き西有年地区と
本年度周世地区におきまして、森林整備、
林内歩道整備などを行い、緑豊かな自然環境の保全と活用を図ってまいります。
生活環境につきましては、快適な市民生活に不可欠な下水道整備は、本年９月で供用開始以来２０周年を迎えますが、さらに全市整備を目指して取り組みを進めてまいります。
公共下水道事業といたしましては、面的整備といたしまして、
塩屋土地区画整理地内、有年谷口・横尾地区、
坂越小島地区などを対象といたしておりますほか、
坂越小島処理場の建設を進めてまいります。
農業集落排水事業といたしましては、有年楢原地区の供用開始を本年４月に予定いたしており、平成１２年度で事業が完了いたしましたため、今後は維持管理が主体となってまいります。
なお、平成１３年度末には、
下水道整備面積は１,５０７.７ha、人口普及率は９８.５％となる見込みであります。
また、本年度より
合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付することとし、生活環境の向上を図ることといたしております。
循環型社会対応につきましては、
家電リサイクル法が今年４月から実施されることとなり、廃棄物を極力少なくし、資源を有効に再利用し、ごみの少ない快適な市民生活の実現のためには、市民・行政・企業の一層の連携と意識の向上が必要であります。
このため、ごみ減量、資源化対策といたしまして、生
ごみ堆肥化容器購入助成や、
資源ごみ回収団体などへの助成につきましても継続実施するほか、
リサイクル対策といたしまして、
リサイクルプラザの整備につきまして、引き続き調査、検討を行ってまいります。
なお、
ごみ処理施設排ガスにかかる基準が改正され、平成１４年１２月から適用されることとなっておりますため、本年度実施設計を行い、
ごみ処理施設排ガス高度処理施設の整備に取り組むことといたしております。
その２は、快適な生活空間の創出についてであります。
快適な
居住環境づくりとしての市営住宅の建替につきましては、千鳥団地第４期工事として、福祉のまちづくりに配慮した住宅２４戸分の実施設計を行い建設に着手いたします。また塩屋団地・湯の内団地などの
住宅環境整備を継続実施してまいります。
上水道の整備につきましては、安全でおいしい水の安定供給のために、配水管改良や布設及び消火栓設置などの配水施設改良、また浄水場設備整備などの原水施設改良を実施いたします。
快適で機能的な居住基盤の形成を目指し推進いたしております土地区画整理事業につきましては、平成１４年度塩屋地区の換地処分に向けて事業を進めてまいりますほか、有年地区につきましては、本市北部の新たな都市圏の形成を目指して、実施設計業務などに取り組んでまいります。
また、本市の中心市街地に隣接した野中地区につきましては、計画的で住みよい都市環境の質を高めるための事業化に向けて、関係機関との協議及び地元調整を行いながら、事業計画決定への準備を進めてまいります。
都市空間整備につきましては、人々にやすらぎを与えると同時に、都市の潤いを創出する公園・緑地の充実を図りますため、赤穂城跡公園について、本年度は二の丸の花見広場整備を完成することとしておりますほか、史跡を活用した歴史・文化を感じることのできる本市のシンボル公園として整備を推進してまいります。
また、自然と直にふれ親しめる空間として、高野地区の千種川河川敷緑地を継続して整備してまいります。
まち並み形成につきましては、歴史的環境や自然環境と調和し、個性と魅力を兼ね備えた美しい都市景観を創造していくため、坂越地区及びお城通り地区の市街地景観形成地区について、まち並み景観の保全・形成に引き続き助成いたしますとともに、市民の景観形成・自主活動への助成など快適環境事業の推進を図りますほか、坂越地区の景観整備事業として市道坂越汐見線の整備を実施いたします。
また、尾崎地区の密集住宅市街地につきましては、整備計画に基づき、本年度は測量、設計業務を実施し、計画的に快適な住環境の整備を図るとともに、防災性の向上を促進してまいります。
その３は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。
土地利用計画につきましては、本年度、今後の土地需要を見通しながら、土地資源の有効活用を促進するため、赤穂市国土利用計画の改定を行うとともに、都市計画区域の線引き見直しの準備を行うことにより、中長期的視点から市域の均衡ある土地利用と発展に努めてまいります。
また、都市機能の充実につきましては、お城通りの拡幅と合わせ、中心市街地の活性化をめざし、加里屋地区まちづくりの活動拠点並びににぎわいを呼び戻す施設として、（仮称） 加里屋まちづくり会館を建設いたしてまいります。
第２の柱は、活力あるまちづくりであります。
情報の高度化や産業の多様化をはじめ、国内外から人々が集まり、様々な分野における多彩な交流を原動力に地域経済の振興を図り、にぎわい、明日への活力を生み出すまちづくりを進めてまいります。
その１は、交流基盤の整備についてであります。
都市の活力の源泉となる人や物が交流し、市民生活、産業、経済の一層の発展のため、基幹道路網や市内交通の円滑化を図る都市計画道路の整備など、機能的な交通体系の整備が急がれるところであります。
都市計画街路の整備につきましては、昨年度着手いたしました赤穂大橋線の事業推進を図りますほか、赤穂駅前大石神社線道路改築、交通広場整備、赤穂駅東線、西線の電線地中化工事など、継続して加里屋地区まちづくり整備事業を推進してまいります。
また、重要な道路交通ネットワークであります国道２号のバイパス建設、国道２５０号の改良、周世尾崎線や播磨科学公園都市との連絡道路の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、促進を図ってまいります。
さらに、市民生活に身近な市道整備につきましては、道路改良を進めるとともに日常的維持補修に努め、生活道路の安全と利便性の向上を図ってまいります。
交流拠点の形成につきましては、赤穂駅周辺整備について、本年度、駅舎の東側、観光情報センター、ホテル、駅北側の駐車、駐輪場などの整備により、にぎわいと利便性のある都市機能を集積し、市の玄関口にふさわしい交流拠点の形成を図るとともに、魅力ある都市ゾーンの整備を進めてまいります。
その２は、たくましい産業の育成についてであります。
地域社会経済の発展は、市民生活を支え、魅力的なまちづくりの基盤となるものであり、そのための産業高度化を推進し、人・物・情報が豊かに交流するたくましい産業の振興を図ってまいります。
工業基盤の形成につきましては、地域経済の活性化を図るため、企業誘致活動に努めますほか、引き続き工場立地促進奨励措置を講じ、産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいります。
商業の振興につきましては、人々の生活行動の変化や車社会の到来を迎え、各商店街における地域の魅力づくりによる集客力向上や、市民の利便性の向上による商業活性化対策が課題となっております。
中心市街地につきましては、歴史的遺産を活かした加里屋地区のまちづくり整備事業と一体となった魅力ある商店街づくりが、新たな段階へ移行しているところであります。
このため、空き店舗活用を積極的に進め、それらを連携させることにより、新規商業者の育成と新しい商業機能の創出を図ってまいりますほか、各商店街及び商工会議所の各イベント事業への支援を行い、年間を通しての商業活性化を進めてまいります。
赤穂緞通につきましては、織方技法を習得された方々によります伝統工芸としての保存と技術の伝承を行いつつ、地場産業としての育成を推進してまいります。
中小企業対策につきましては、商工会議所の中小企業総合支援事業に助成いたしますほか、昨年度に引き続き、中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成を行い、資金融資の円滑化を図るなど経営の安定化を図ってまいります。
農業につきましては、経営規模、後継者問題などにより、農業生産環境は厳しい状況にあるところから、農業経営基盤の強化と総合的な整備が急がれているところであります。
そのため、農村総合整備事業につきましては、生産基盤の整備といたしまして、引き続き目坂地区のほ場整備を推進いたしますほか、農業用排水路や農業集落道の整備を促進してまいります。
また、
土地改良事業として大津権現池
ため池等整備のほか、県営の有年牟礼奥池
ため池等整備事業につきまして、その事業費の一部を負担し、整備を進めてまいります。
山林の振興につきましては、森林のもつ多様な機能を保全、活用いたしますため、造林地保育事業や、里山林の保全、利用推進事業などを促進してまいります。
水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、アサリ、クルマエビ、カサゴなどの浅海増養殖事業の助成を引き続き行ってまいりますほか、カキ養殖機器整備事業への助成を行うことといたしております。また、のり養殖冷凍室付属設備設置など各漁業関連施設整備の助成を行い、水産業基地の整備を図ってまいります。
観光の振興につきましては、忠臣蔵のふるさととして本市固有の歴史・文化資源や恵まれた自然資源を活用し、地域経済の活性化を図ってまいります。
平成１３年から平成１５年は、刃傷事件にはじまる一連の赤穂事件から３００周年を迎えますため、市民の皆様の参加と連携のもとに、「世紀を超えて、今よみがえる」を合言葉に、忠臣蔵３００年祭事業を市制５０周年記念事業とも合わせ、多彩に展開いたしまして、赤穂の魅力を国内外に発信し、観光客の誘致促進と交流の場づくりを図ってまいります。
また、新しい観光魅力の開発のため、関係者とともに叡智と総力の結集に努め、観光協会、民間団体などにより実施されますイベント事業、観光キャンペーン、観光宣伝事業への支援を行いますほか、滞在型観光客の増加を目指し、昨年開湯されました赤穂温泉の掘削経費について引き続き助成を行い、何度でも訪れてみたくなるまちづくりを進めてまいります。
勤労環境の整備につきましては、勤労者住宅資金融資預託金を増額いたしまして、融資申込が増加いたしております勤労者の住宅取得の促進や、勤労者の交流活動の活発化のための支援、高年齢者労働能力活用事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。
その３は、多様な広域連携の推進についてであります。
地域間交流につきましては、本市の歴史資源を活用し、笠間市との姉妹都市交流や忠臣蔵サミットを通して全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を展開しているところであります。
本年度は、山鹿市で開催されます忠臣蔵サミットにおきまして、市民参加による交流を行いますほか、参加市町との連携を一層深めるとともに、地域特性を生かした地域間交流を一層推進いたしてまいります。
国際交流につきましては、ロッキングハム市との姉妹都市提携５周年を記念し、ロッキングハム市に記念モニュメントとして桜並木を設置するほか、着実な交流の発展と友好親善を進めてまいります。
また、国際交流協会の協力を得て、公式訪問や学生の生活体験交流などを通じて、交流の絆をさらに深めますとともに、幅広く国際理解を深める機会を充実し、地域の国際化を推進してまいります。
その４は、高度情報社会に向けてについてであります。
地域情報化の推進・情報サービスの充実につきましては、本格的な高度通信情報社会を迎え、多様な情報や知識を自由に入手し、共有し、発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる迅速な対応が求められております。
このため、高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、住民票などの広域交付を目指し、市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムの構築を進めてまいります。
また、中央公民館で実施いたしておりましたパソコン実技講座を各公民館で実施することとし、市民の学習機会提供の拡大を図るほか、新図書館における貸出、返却、予約業務などの電算化を図り、情報通信技術の恵沢をあまねく享受できるように努めてまいります。
第３の柱は、すこやかなまちづくりであります。
市民一人ひとりが生涯にわたり、心身ともにすこやかに、いきいきと、安全で安心して暮らせるまちを目指して、保健、医療、福祉の一層の充実を図り、また、防災、防犯対策を進め、生きがいとゆとりが広がるすこやかなまちづくりに取り組んでまいります。
その１は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。
本市の高齢化率は、平成１２年１２月末で１８.９％となり、今後ますます少子・高齢化が進むに伴い、福祉ニーズは多様化・個別化することが予測され、福祉サービスを地域社会全体が担っていくことが求められています。
このため、福祉施設の整備を促進し、また、福祉のまちづくり事業を、道路や公共施設などにおいて実施してまいりましたが、今後、一層施設機能の充実に努めますとともに、成熟の時代にふさわしい総合的な福祉施策を推進するため、赤穂市社会福祉協議会をはじめ、各種地域コミュニティ組織や関西福祉大学、ボランティアとの連携を深め、関係機関の支援を得ながら、積極的に地域福祉力を高めてまいります。
児童福祉につきましては、次世代を担う子どもたちがすこやかに成長できる環境を整備し、子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。
このため、延長保育の時間延長など、保育サービスの充実を図るとともに、引き続き乳児保育、一時的保育、障害児保育、アフタースクール子ども育成事業を実施し、母親クラブ育成事業につきましては、新たに福浦地区にも開設し、良好な地域保育環境の整備を進めてまいります。
障害者福祉につきましては、心身に障害をもつ人々の社会参加を促進する環境づくりは、地域社会全体で考えていかなければならない重要な課題であります。
このため、障害者福祉長期計画を見直し、新計画を策定いたすこととしておりますほか、障害者の明るいくらしを促進するため、スポーツ大会の開催などの障害者社会参加促進事業や、心身障害者小規模通所援護事業などを継続して推進し、すべての人にやさしい社会づくりに取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、昨年度制度化されました
介護保険制度の啓発促進を図り、公平適正な運営により、自ら選択する保健・医療・福祉にわたる介護サービスが受けられますよう基盤の充実に努めてまいります。
また、自立と判定されました方々に対しまして、引き続きヘルプサービスの充実や、生きがいデイサービスなど総合的、効果的な施策を実施してまいります。
さらに、介護予防、生活支援のため自立支援配食サービスを新たに実施いたしてまいります。
なお、老人福祉センター万寿園に温泉供給設備を整備いたしまして、赤穂温泉源の活用による事業の充実を図ることといたしております。
このほか、各中学校区に設置いたしましたデイサービスセンターと併設した在宅介護支援センターの円滑な運営を図り、地域における介護支援の拠点として、ニーズに対応した高齢者福祉の推進を図ってまいります。
人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめとしたあらゆる差別意識の解消に向け、人権教育、啓発活動の充実に努め、さらに人権擁護の施策を推進し、一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。
なお、地域改善対策といたしまして、
農業集落排水事業の完了により、本年４月に供用開始されます有年楢原地区排水処理にかかる水洗便所改造などに助成を行い、環境衛生及び福祉の向上を図ることといたしております。
その２は、保健・医療サービスの充実についてであります。
市民の健康づくりの推進につきましては、乳幼児期から高齢期にいたるだれもが、心身ともに健康で安心して暮らせるよう、それぞれの年代に対応した健康づくりの支援に努めてまいりましたが、市民の健康を向上させる目標を明確にした、新たな
地域保健推進計画を策定いたしまして、保健センターを健康づくりの拠点とし、関係機関や婦人団体の協力を得て、きめ細やかな各種市民健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努め、市民の生涯を通じた健康づくりに取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、市民の医療の確保、健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしておりまして、市民の深いご理解が必要であります。
本年度の国保財政は、一般被保険者医療費の伸びが落ち着いてきたことや、介護保険の実施などにより老人保健拠出金の伸びが緩和されたこと、国保税の賦課限度額の改正が見送られたことなどから、医療給付費分の保険税は、引き続き据え置くことといたしております。
また、介護納付金分の保険税につきましても基金繰入金を充当し、据え置くことといたしました。
しかしながら、医療費は、加入者の高齢化、医療内容の高度化によって、毎年確実に伸びておりますことから、医療費の抑制のための医療費適正化対策や、疾病の早期発見・治療を促進するため、住民検診の二次健診に対しても新たに一部負担金を助成する保健事業を推進するとともに、保険税収納率向上対策の一環として、長期滞納者に対する短期被保険者証などの効果的活用を図り、また休日納税相談を行うことなどにより、国保事業への理解と意識の高揚を図り、国保財政の健全化、安定化に努めてまいります。
昨年制度化されました介護保険につきましては、さらにご理解を深めていただくため、広報、
インターネットによる啓発を行い、介護保険事業計画に基づく、より円滑な実施と定着に取り組んでまいります。
介護保険会計につきましては、６５歳以上の被保険者の保険料の額は、平成１２年度から平成１４年度までの間は、基準保険料で月額２,７００円といたしております。
なお、本年度の保険料につきましては、国の特別対策により半年間は２分の１の額といたしております。
赤穂市民病院は、よい医療を効率的に地域住民に提供できるよう、高度医療機能を備えた地域中核病院としての機能の発揮と、診療体制の一層の充実に努めているところでありまして、地域医療室の取り組み強化により、専門治療の充実、医療設備の整備、病診連携など地域医療連携システムへの対応が進み、市民の医療に対する期待に応える努力が続けられております。
診療体制の充実強化につきましては、本年度、臨床工学技士の増員を行い、人工透析や病理診断の拡充を図りますほか、医療ソーシャルワーカーの配置により、患者相談を充実させ、患者サービスの向上を図ることといたしております。
また、医療を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、時代の変化に適切に対応できるよう、市民に信頼され親しまれる病院づくりを進め、病院財政の健全化を図るとともに、地域中核病院としての役割を果たすよう努めてまいります。
その３は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。
台風や集中豪雨、地震などの自然災害や犯罪から市民生活を守り、安全・安心できる生活の条件を整えることは最も基礎的な課題であり、自らの手で安全を守る市民意識の向上を図るとともに、安全確保対策の充実・強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
市民の防災意識の高揚につきましては、引き続き住宅耐震診断を実施いたしますほか、西播磨地域広域防災総合訓練の当市で実施や、消防団、自主防災組織の協力による地域での防災訓練の実施、および防災情報の提供や防災フェアの開催などにより、自主的な防災意識の高揚に努めてまいります。
また、急傾斜地崩壊対策事業費の一部を負担し、危険箇所の整備を進め、その防災対策を推進してまいります。
防犯活動につきましては、安心できる市民生活の確保を目指して、引き続き市内一円の公共灯を整備いたしますほか、関係機関と連携を密にいたしまして、防犯体制の強化に努めてまいります。
計画的に整備を進めております消防力の強化と充実につきましては、尾崎地区に１００髙級の耐震性貯水槽の設置をはじめ、消防ポンプ自動車の更新およ消火栓の整備や消防団の装備の充実強化、防災資機材の充実などを行ってまいります。
また、救急体制につきましては、引き続き救急救命士を養成し、高度な救急活動の強化を図ってまいります。
次に、交通安全対策につきましては、千鳥線歩道拡幅をいたしますほか、引き続き浜市高雄線の歩道新設を行ってまいります。
また、交通事故の防止のため、交通安全施設の整備を積極的に進めるとともに、関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通して交通安全運動や啓発運動を進めてまいります。
消費者対策といたしましては、消費活動に伴う問題が多様化、複雑化しており、
市民一人ひとりが自己責任をもった消費活動が求められております。
このため、消費者協会と協力して、消費生活相談・消費者啓発やリサイクル運動の推進など消費生活の向上につながる活動を積極的に支援してまいります。
その４は、こころ豊かなまちづくりであります。
市民一人ひとりの生きがいとうるおいのある生活の実現のためには、学校、家庭、地域社会がともに連携した教育、芸術・文化の充実が求められております。
そのため、独創的、創造的な活動ができる人材の育成や、市民の生涯にわたる向学心を刺激する生涯学習の充実、市民スポーツの振興、また市民の誇りやこころの拠点としての地域文化の創造を図るなど、こころ豊かなまちづくりに努めてまいります。
その１は、幼児・学校教育の充実についてであります。
教育は、市民社会の構成員として、命の大切さや他人を思いやる心、物事の是非、善悪など、人間として必要な倫理観や正義感をしっかりと身につけ、権利と義務を修得し、必要な基礎的知識を修養する場として重要な役割を担っております。
このため、学習環境の整備や心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を推進いたしますとともに、幼稚園の子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。
施設整備といたしましては、坂越中学校の大規模改造事業は最終年次として管理棟内部改修などの整備を行うことといたしております。また学校給食センター大規模改造事業につきましても、３カ年計画の第３年次として本年度は、調理室の施設改造を行うことといたしております。
教育内容につきましては、平成１４年度からの学校完全週５日制に向けて、新学習指導要領に基づく総合的な学習への取り組みを進めておりますが、重要課題となっておりますいじめや不登校などの問題につきましては、新たにスクールカウンセラーを配置し、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図りますほか、引き続き心いきいき推進事業を体系的、総合的に展開いたします。
また子どもの教育の原点である家庭、社会的自立を促す学校、すべてを取り巻く地域社会が叡智を集め、地域ぐるみで子どもたちを支援育成する体制づくりとして、関西福祉大学と連携を図り、スクールソーシャルワークの研究実践を推進いたします。
情報教育の推進につきましては、小中学校コンピューター教室への
インターネット接続を図るなどの整備を行い、コンピューターを活用した教育の一層の推進を図ってまいります。
障害児教育につきましては、実態に合わせて幼稚園加配教諭を配置するなど、引き続き障害児教育事業や、心身障害児療育事業などの推進体制の充実を図ってまいります。
なお、教員の企業体験研修を実施し、これまで以上に幅広い視野と心豊かな人間性を培い、実践指導力を高めて学校教育を推進することといたしております。
その２は、生涯学習の総合的推進についてであります。
人生の総合学習が可能となる知識や技能を、いつでも、どこでも、だれでも学べ、修得でき、よろこびを感じることができる市民の学習意欲に応えるための活動と学習の場づくりの一層の推進を図ってまいります。
建設を進めております新図書館につきましては、図書検索、地区公民館とのネットワーク対応などの情報化を図り、平成１４年３月の開館を目指して推進してまいります。
中央公民館を核とする各公民館におきましては、ＩＴ革命に対応いたしましたパソコン実技講座を実施いたしますほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各種講座の充実や施設整備を図り、市民の多様なニーズに応える学習機会を提供いたしてまいります。
次に、青少年の健全育成につきましては、啓発活動の推進や地域住民が一体となって、自主性にあふれた市民社会の一員としての青少年の健全育成に努めてまいります。
市民スポーツの振興につきましては、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なスポーツを生涯にわたって親しむことは大きな意義を有しております。
このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力により、また
公園施設管理協会と連携し、市民体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室などを支援し、市民がスポーツに親しみ、健康の保持増進と体力づくりができる機会の拡充に努めてまいります。
また、総合体育館につきましては、大規模改修を行うこととして、本年度実施設計を行い、年次計画により、市民の利用促進と平成１８年度の第６１回国民体育大会剣道競技会場にふさわしい施設整備に取り組んでまいります。
その３は、個性ある地域文化の創造についてであります。
すぐれた芸術文化にふれ、また自らの手で創造を行うことは、何ものにもかえがたいよろこびであり、個性ある地域文化の創造を続ける努力が求められております。
文化会館は、開館１０年目を迎え、市民の多様な芸術文化活動の拠点施設として、広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、本年度は市制５０周年・忠臣蔵３００年祭記念イベントとも連携し、自主事業として忠臣蔵演劇祭、郷土ゆかりの一流アーティストと海外オーケストラ公演、ミュージカル、演劇などの鑑賞事業や、市民参加型事業として合唱祭などの実施を予定いたしております。
また、文化団体と連携しながら、引き続き市民文化祭、美術展を開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化の振興に支援を行ってまいります。
赤穂城跡につきましては、本年、国史跡指定３０年を迎えますことから赤穂市のシンボルとして整備促進を図ることとし、本年度は、本丸の厩口門復元整備を完成いたすこととしており、二の丸につきましても水手門船着場石垣修理を行いますほか、錦帯池の発掘調査と実施設計を行うことといたしております。三の丸につきましては、大手門桝形石垣復元による整備を行ってまいります。
また、城内の公有地化につきましては、引き続き民有地の取得を進めてまいります。
文化財の保存につきましては、公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行などにより、文化財の愛護普及に努めてまいります。
第５の柱は、自律と協働のまちづくりであります。
地方分権が実現の途につき、自律した地域社会の確立に向けて、分権改革の定着と一層の進展を図ることが求められております。
分権・自治は、具体的な市民生活の中から築かれていくものであり、誇りと愛着のもてる地域社会を創造していくため、市民・企業・行政がともに手を携え、ともに知恵を出し、ともに汗を流す、責任と義務を遂行する自律と協働のまちづくりを進めてまいります。
その１は、参加型社会の構築についてであります。
地域住民が多様な地域づくりの主役となり、その実現に責任と義務をもって行動していく住民参加、住民と行政が連携を深め課題解決する公民協働の自立型社会への移行が時代の要請となっております。
このため、
インターネットなど広報活動の多様化と充実や公共施設見学会の開催など、行政情報の提供と公開を推進してまいりますほか、市政にかかる制度や施設などをわかりやすくまとめたくらしのハンドブックを作成し、全戸配布により市民生活の利便性の向上を図ってまいります。
また、まちづくり振興協会の事業や、集会施設設置事業に支援するなど、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。
男女共同参画型社会の実現に向けた女性施策につきましては、引き続き女性交流センターを拠点に、講座や研修の開催、相談事業や情報紙の発行や女性団体グループの活動を支援し、女性プラン推進事業を展開してまいります。
その２は、自主的な行財政運営についてであります。
２１世紀が始まり、社会の大きな変化の中で、地方分権の担い手である地方自治体には、住民ニーズ等を的確に把握し、効果的な地域政策を形成する職員の能力向上が求められております。
昨年度、市民サービスの充実を基本として組織の改編を行いましたが、本年度は、さらに組織の活性化に努めるとともに、職員一人ひとりが地域経営の感覚をもち、広い視野から考え、新たな課題に挑戦する能力を向上させ、市民から親しまれ且つ信頼される人材の育成に努めてまいります。
また、地方分権の時代にふさわしい行政改革の推進につきましては、行政改革大綱を踏まえ取り組んでまいります。
なお、行政の情報化の推進につきましては、庁内情報化基盤整備といたしまして、本年度管理監督職にパソコン一人一台の導入を図り、事務の効率化、迅速化を推進することにいたしております。
最後に、市民との協働関係の構築につきましては、先にも申し上げましたが、２１世紀幕開けの年に５０周年の記念すべき年を迎えるに当たり、幾多の困難を乗り越えて築いた歴史を振り返り、市民の皆様ともどもに祝い、「未来へジャンプ！」をテーマに、赤穂の新しい時代を創造する出発点と位置づけ、参加と連携のもとに記念式典やイベント事業を、市制５０周年記念事業として実施してまいりますので、格段のご協力を賜りたいと存じます。
以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております五本柱に従いまして、主要施策を中心にその概要を申し述べてまいりました。
次に、条例についてでありますが、赤穂市税条例の一部を改正する条例など１８件、事件決議につきましては、
土地改良事業の実施についての１件であります。
そのほか、
財団法人赤穂市土地開発公社の平成１３年度事業計画の報告など、報告事項が４件であります。
以上、平成１３年度予算案等を提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と、主要施策などにつきましてご説明申し上げました。
議員各位におかれましては、慎重ご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（有田光一君） 市長の説明は終わりました。
午前１１時まで休憩いたします。
（午前１０時４６分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 再開いたします。
（午前１１時００分）
◎所管部長細部説明
○議長（有田光一君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） それでは平成１３年度関係の提出議案につきまして、その細部をご説明申し上げます。
まず平成１３年度の各会計の説明に入ります前に、平成１３年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりましてご説明を申し上げたいと存じます。
予算の概要の１ページをお願いいたします。
平成１３年度予算の大綱についてであります。
まず国の予算についてでありますが、平成１２年度の国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでありまして、結果、国内総生産などにつきまして、下に記載のとおり見込まれているところであります。
次に２ページをお願いいたします。
平成１３年度の国の経済運営の基本的態度につきましては、（１）で、自律的な景気回復の実現、（２）で、時代を先取りした経済構造改革の推進、（３）で、世界経済の持続的発展への貢献、の３項目が示されたところであります。
次に３ページをお願いいたします。
平成１３年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が１.７％程度と見通されているほか、記載のとおりと見通されているところであります。
次に４の平成１３年度の国の一般会計の予算規模は対前年比２.７％減、また一般歳出は１.２％増の予算編成がなされたものであります。
めくっていただきまして４ページの５の平成１３年度
地方財政対策につきましては、平成１３年度の地方財政は引き続き大幅な財源不足が生ずる見通しとなっており、このため財源の重点的配分などを基本とした
地方財政対策が講じられることとなっております。
これらを踏まえた
地方財政計画は、次のページの表のとおりでありまして、
地方財政計画規模は０.４％の伸びとなっているところであります。
次に６ページをお願いいたします。
６ページの平成１３年度の本市の予算でありますが、平成１３年度は新総合計画の出発として、掲記の市政の５本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた
歴史文化交流都市」の建設に向けて、財源の充実確保と、行財政の健全運営に配意しながら、市民福祉の増進に努める予算編成といたしたものであります。
また、市政施行５０周年及び一連の
元禄赤穂事件から３００年を迎えるに当たり、各種の記念事業を計画いたしております。
次に５本の柱に基づきまして主要な事業を８ページまで掲記いたしておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。
８ページをお願いいたします。
職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計１,０６２人であります。
めくっていただきまして、９ページをお願いいたします。
９ページの３の財政運営の健全化についてでありますが、平成１３年度の財政状況につきましては、義務的経費の増嵩や掲記の臨時的経費の増、さらに各継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要に対しまして、市税の伸びが期待できない状況と、普通交付税の一部地方債への振替えなど、厳しい財政環境におかれているところであります。
このため、簡素で効率的な行財政運営を徹底し、財源の確保充実に努めるものといたしてございます。
１０ページをお願いいたします。
結果、財政規模といたしましては、平成１３年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で５１,３７０,０００千円といたしまして、前年度の年度計画額に対しまして５.３％の減を予定いたしているものであります。
次に１１ページをお願いいたします。
各会計の概要についてご説明申し上げます。
まず１の一般会計についてであります。
全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の欄の一般会計財政計画でございますが、平成１３年度の当初予算といたしましては、経常的経費、臨時的経費、投資的経費の合計で２３,１２０,０００千円の予算規模となるものであります。
次に１２ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、市税につきましては、国の予算、
地方財政計画及び地方税制改正並びに固定資産税償却資産に係る減収を勘案いたしまして、調定ベースで９,３８９,０００千円と見込んでいるところであります。
次の地方譲与税につきましては、
地方財政計画の伸び率を参考に１９５,０００千円と見込んでいるところであります。
地方特例交付金につきましては、市民税及び市たばこ税の税制改正などに係る影響額を参考に、２３６,０００千円と見込んでいるところであります。
地方交付税の普通交付税につきましては、
地方財政計画、市税収入の状況及び特殊事情を考慮して３,０３７,０００千円、また特別交付税につきましては８９８,０００千円を見込んだところであります。
市債につきましては、
地方財政計画、地方債計画並びに計画事業の適債性、投資効果及び特殊要因を勘案いたしまして、４,０８６,７００千円を見込み、地方債依存度１７.０％としたところであります。
なお、通常分の地方債依存度は１２.５％となるものであります。
１３ページをお願いいたします。
土地売払収入につきましては、通常分１０,０００千円及び赤穂駅周辺整備用地２０１,３４４千円を予定いたしているところであります。
その他の収入といたしましては、塩屋土地区画整理事業保留地処分金１３０,０００千円、消防事務受託事業収入３５９,７８１千円が主なものであります。
次に（３）の歳出の関係でありますが、アの人件費につきましては、年度計画で４,８１８,０００千円と見込み、そのうち給与会計に要する経費につきましては０.５％相当額の２５,０００千円を見込んでいるものであります。
次にウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料でご説明申し上げたいと存じます。
めくっていただきまして、次の１４ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中でご説明申し上げたいと存じますので、説明は省かさせていただきたいと思います。
また、２０ページ以降に平成１３年度の主要施策を５本柱に区分して掲記をいたしておりますので、ご覧をいただきたいと存じます。
それでは、次に議案参考資料１３年度関係をお願いいたしたいと存じます。３ページをお開き願いたいと存じます。
資料６の平成１３年度赤穂市の各会計当初予算一覧表であります。
予算規模といたしましては、一般会計が２３,１２０,０００千円で、対前年度１１.９％増となるものであります。
特別会計につきましては、掲記の１２会計でございまして、合わせまして１５,９７８,３００千円で、対前年度０.３％増であります。
また病院事業会計、水道事業会計につきましては、合わせて１１,３８５,２５７千円で、対前年度１.４％減となっております。
以上、全会計の合計で５０,４８３,５５７千円で、対前年度比４.９％の増となっております。
次にめくっていただきまして、４ページの資料７の平成１３年度赤穂市
一般会計予算の概要であります。
１の
歳入歳出予算款別内訳のうち歳入でございますが、まず１の市税につきましては、予算の大綱で申し上げました見込みによりまして、総額９,２００,０００千円とし、対前年度当初比０.４％の減となるものであります。
９の地方交付税につきましては、対前年度当初比４.４％減の３,９３５,０００千円を見込んでおります。
１７の繰入金につきましては、財政調整基金及び郷土文化振興基金並びにまちづくり振興基金からの繰入４００,０００千円が主なものでございまして、図書館建設事業対応などによりまして、対前年度当初比３１.６％の増となっております。
また２０の市債につきましては、平成２年度債借換債を含めまして３,６２６,８００千円と見込み、対前年度当初比３９.９％増となってございます。
次に５ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分して、平成１２年度の当初予算と対比いたしてございます。
うち増減の大きなものといたしましては、２の総務費につきましては、固定資産評価資料作成事業、市制５０周年記念事業及び浜市高雄線歩道新設事業の増が主な要因であります。
３の民生費につきましては、デイサービスセンター等建設事業の減が主なものであります。
６の農林水産事業費につきましては、農村総合整備事業、団体営
ため池等整備事業の増が主な要因であります。
８の土木費につきましては、駅北線駅北広場整備事業の減が主なものであります。
９の消防費につきましては、救助工作車整備事業の減が主なものであります。
１０の教育費につきましては、図書館建設事業、市民総合体育館、大規模改造事業の増が主な要因であります。
１１の公債費につきましては、平成２年度債借り換えに伴う償還金が大きなものであります。
めくっていただきまして、次の６ページから８ページにつきましては、歳出の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上が、
一般会計予算の概要であります。
続きまして、平成１３年度の各会計の予算につきましてご説明申し上げたいと存じます。予算書のほうをお願いいたしたいと存じます。
予算書の一般会計の１ページをお願いいたします。
第１６号議案 平成１３年度赤穂市
一般会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を２３,１２０,０００千円と定めたいものであります。
内容につきましては、恐れ入りますが、もう一度議案参考資料のほうへ戻っていただきたいと存じます。
議案参考資料の９ページをお願いいたします。
４の平成１３年度赤穂市
一般会計予算投資的経費等一覧表であります。
まず投資的経費につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
５番の集会施設設置事業につきましては、新築といたしまして、寺三、田町の集会施設２件の助成のほか、水洗化工事及び修繕に対する助成であります。
７番の交通安全施設等整備事業につきましては、浜市高雄線歩道新設及び千鳥線歩道拡幅を行いますほか、安全施設を整備するものであります。
１２番の社会福祉施設整備事業につきましては、老人福祉センター温泉供給設備など施設整備費であります。
１０ページをお願いいたします。
２０番の
合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、
合併処理浄化槽設置に対する助成であります。
２５番のごみ処理施設環境対策事業につきましては、
ごみ処理施設排ガス高度処理整備に係る実施設計経費であります。
３１番の団体営
ため池等整備事業につきましては、大津地内の権現池の堤体整備が主なものであります。
３４番の農村総合整備事業につきましては、目坂地区のほ場整備のほか、農道、集落道、用排水路の整備などが主なものであります。
１１ページの３８番の森林空間総合整備事業につきましては、西有年地区及び周世地区の林層整備、林内歩道の整備などが主なものであります。
４３番の赤穂御崎地区国立公園施設購入事業につきましては、御崎レストハウスに係ります環境事業団への第９年次の償還金であります。
４７番の道路橋梁新設改良事業につきましては、浜市高雄線舗装などの道路改良と、用地購入費が主なものであります。
１２ページをお願いいたします。
５１番の土地区画整理事業につきましては、塩屋地区につきましては、街路築造工事のほか物件移転補償費などが主なものであります。
有年地区につきましては、実施設計、測量業務などが主なものであります。
野中地区につきましては、測量調査業務などを行うものであります。
５３番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、赤穂駅前大石神社線の土地開発公社からの用地の買い戻しのほか、赤穂駅前大石神社線の道路改築、交通広場整備などが主なものであります。
５４番の加里屋地区市街地整備事業につきましては、（仮称）加里屋まちづくり会館建設のほか、用地購入費が主なものであります。
５７番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園につきまして、花見広場及び土塁整備を行うほか、錦帯池実施設計、水手門進入路整備などを行うものであります。
千種川河川敷緑地につきましては、高野地先におきまして、多目的広場などを整備するものであります。
６０番の公営住宅建設事業につきましては、千鳥団地につきまして、第四期工事の実施設計を行うものであります。
６４番の消防施設整備事業につきましては、第１３分団の消防ポンプ自動車を更新いたしますとともに、防火水槽、耐震性防火水槽の整備を引き続き行うものであります。
６５番の学校園施設整備事業につきましては、校舎等の整備といたしまして、施設の営繕工事などを行うものであります。
また備品整備といたしましては、大型管理教材備品などの整備を行うものであります。
６６番の坂越中学校大規模改造事業につきましては、４カ年計画の最終年次として管理棟の改修などを行うものであります。
６７番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、本丸について厩口門整備を、二の丸について水手門船着場石垣修理を、三の丸について大手門桝形石垣修理など整備を行うものであります。
また史跡土地買い上げにつきましては、引き続き公有地化を進めることといたしてございます。
埋蔵文化財調査につきましては、二の丸の錦帯池の発掘調査を引き続き行いますほか、公共事業予定地などの発掘調査をいたすものであります。
７１番の新図書館建設事業につきましては、建設工事のほか、備品等の整備を行うものであります。
１４ページをお願いいたします。
７７番の市民総合体育館大規模改造事業につきましては、大規模改造に係る実施設計を行うものであります。
７９番の給食センター大規模改造事業につきましては、３カ年計画の最終年次として、調理室の改修及び調理機器整備が主なものであります。
以上、投資的経費につきましては７,１３０,０００千円の事業費となるものであります。
次に１５ページをお願いいたします。
臨時的経費につきまして、その主なものをご説明申し上げます。
１５番の市例規集情報化推進経費につきましては、市例規の活用について、各課の端末から閲覧できるシステム導入経費であります。
１７番の基金運用金償還金につきましては、繰替運用をいたしております都市施設等整備事業基金及び土地開発基金への償還であります。
次に１７ページをお願いいたします。
２５番の事務改善経費につきましては、既存のパソコン機器保守管理経費のほか、管理監督職１人１台パソコン導入経費であります。
２６番の住民基本台帳ネットワークシステム構築経費につきましては、ネットワークシステムに対応するため、既存システムの改修経費であります。
３５番の
環境基本計画推進事業につきましては、千種川
環境保全調査経費が主なものであります。
３７番の市制５０周年記念事業につきましては、記念式典経費及び
各種イベント事業、ＰＲなどに係る経費であります。
なお、記念事業概要につきましては、参考資料４５ページの資料８をご参照いただきたいと存じます。
次に３８番の固定資産評価資料作成事業につきましては、平成１５年度評価替えに向けて、評価システムの更新、土地鑑定評価などを行うものであります。
次に１８ページの４１番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙及び参議院議員選挙執行経費を計上いたしております。
５７番の新障害者福祉長期計画策定事業につきましては、長期計画の策定業務に係る経費であります。
１９ページの５８番の高齢者等住宅改造助成事業につきましては、心身障害者及び高齢者の住宅改造に要する経費の助成をいたすものであります。
６６番の介護保険・自立者等支援事業につきましては、ヘルプサービス充実事業などのほか、本年度、自立支援、配食サービス事業を行うものであります。
次に２０ページをお願いいたします。
７８番の延長保育事業につきましては、全保育所における延長保育に係る経費であります。
２１ページの８８番の新
地域保健推進計画策定事業につきましては、新５カ年推進計画の策定業務に係る経費であります。
９０番の病院事業会計繰出金につきましては、新病院に係ります企業債の償還金などにつきまして、一般会計が負担する額を計上するものであります。
２２ページをお願いいたします。
１０７番の水田利用振興事業につきましては、水田営農対策におきまして、集落等へ推進交付金の助成を行うものなどであります。
次に２３ページの１１５番の水産振興事業につきましては、カキ養殖機器整備などに助成を行うものであります。
１１９番の商業振興事業につきましては、商店街振興対策事業といたしまして、各商店街及び商工会議所が実施いたしますイベントへの助成を行うものなどであります。
また商業活性化推進事業につきましては、空き店舗対策事業に助成を行うものなどであります。
２４ページをお願いいたします。
１２６番の忠臣蔵３００年祭事業につきましては、イベント経費等忠臣蔵キャンペーン実行委員会へ補助を行うものであります。
なお、事業概要につきましては、参考資料５３ページの資料１３をご参照いただきたいと存じます。
次に１２８番の法定外公共物譲受事務につきましては、法定外道路等国有地譲受申請に係る経費であります。
１３６番の都市計画区域線引き見直し策定事業につきましては、第５回市街化区域見直し業務に係る準備経費であります。
次に２５ページの１４５番の都市景観形成助成事業につきましては、坂越地区及びお城通りについて、景観に適合した建物の保全整備に対しまして、助成を行うものが主なものであります。
２６ページをお願いいたします。
１６８番の西播磨地域広域防災総合訓練経費につきましては、１１月ごろに赤穂市で予定されております総合訓練の赤穂市負担金であります。
１７０番の心いきいき推進事業につきましては、教育相談など、掲記の事業を行うものであります。
１７４番の国際理解教育推進事業につきましては、外国人講師２名を引き続き招聘するための経費であります。
２７ページの１９２番の情報教育推進事業につきましては、小中学校に設置いたしておりますパソコンの保守管理経費及び
インターネット費用であります。
２８ページをお願いいたします。
１９８番の障害児教育事業につきましては、幼稚園における障害児受入れのための加配教諭を１名増員し、３名を配置するものであります。
２０６番の生涯学習推進事業につきましては、１,４００人を対象に、各公民館で実施いたします
インターネット技能講習など、学習推進経費であります。
２９ページの２０７番の図書館情報化システム事業につきましては、予約、検索など、新図書館情報システムに係る経費であります。
２１８番の平成２年度債借り換えに伴う償還金につきましては、５月３１日満期日となっております縁故債の借換えを行うものであります。
２１９番の市制５０周年記念イベント事業、その他につきましては、まちづくり振興協議会などが実施いたします５０周年事業に助成を行うものであります。
３０ページをお願いいたします。
以上、臨時的経費につきましては、３,６５４,０００千円の事業費となるものでありまして、投資、臨時合わせますと１０,７８４,０００千円の事業費であります。
なお、財源につきましては、それぞれの事業に係ります特定財源のほか、一般財源といたしまして５,５１３,９５２千円を計上するものであります。
予算書のほうをお願いいたします。
恐れ入りますが、予算書の一般会計の１６、１７ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしてございまして、内容につきましては、先ほど予算の概要のところでご説明を申し上げましたので、説明につきましては省略させていただきたいと存じます。
それでは１１ページをお願いいたします。
第２表 債務負担行為についてでございますが、公共用地取得事業につきまして、平成１３年度から平成１７年度まで元金５４２,８００千円に、利子及び事務費を加えた額を限度額として、また赤穂市土地開発公社の事業資金に係る債務保証といたしまして、本年度の限度額として７４１,８００千円保証をお願いいたしたいものであります。
次に１２ページをお願いいたします。
第３表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び減税補てん債などについて、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものであります。
それでは１ページへ戻っていただきたいと存じます。
第４条におきまして、一時借入金の最高額を２,０００,０００千円と定めたいものであります。
第５条につきましては、歳出予算の流用について定めるものであります。
以上で一般会計の説明を終わりまして、中ほどの仕切りの国保会計をお願いいたします。
国保会計の１ページをお願いいたします。
第１７号議案 平成１３年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を４,１４７,５００千円と定めたいものであります。
内容につきましては２０、２１ページをお願いいたします。
まず歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、６２,８８３千円を計上するものであります。
次に２２、２３ページをお願いいたします。
２款１項の療養諸費につきましては２,４３１,６５０千円といたしまして、国保の加入者世帯数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたすものであります。
次に２４、２５ページをお願いいたします。
２項の高額療養費につきましては２３２,４００千円と見込んでいるところであります。
４項の出産育児諸費につきましては、１件３００千円で積算をいたしてございます。
また５項の葬祭諸費につきましては、１件４５千円で積算をいたしてございます。
次に３款の老人保健拠出金につきましては、ルールに基づきまして１,１８４,６１０千円と積算を行っているものであります。
次に２６、２７ページをお願いいたします。
第４款の介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知額に基づきまして１５０,９８０千円を計上いたしているものであります。
５款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業に係ります経費でございまして、拠出額につきましてはルール分で計算をいたしてございます。
６款の保健事業費につきましては、健康奨励事業といたしまして、健康世帯表彰や生活習慣病の受診奨励、健康増進啓発事業や医療費の通知などを実施するものであります。
なお、本年度は住民健診の二次検診に対しましても、一部負担金を助成することといたしております。
次の２８、２９ページにわたります７款の公債費につきましては、一時借入金利子を見込計上いたすものであります。
８款の諸支出金につきましては、保険税還付金等を見込計上いたしているものであります。
９款の積立金につきましては、財政調整基金の運用利子の積み立てであります。
予備費といたしまして、１０款に１,０００千円を計上いたしてございます。
それでは前の１０、１１ページをお願いいたします。
次に歳入の関係でありますが、１款の国民健康保険税につきましては、医療給付費分として１,１７９,０９８千円、介護納付金分として６０,０７４千円、合わせて１,２３９,１７２千円を見込んでいるものであります。
めくっていただきまして、次に１２、１３ページの４款の国庫支出金につきましては、介護納付金分も含めまして、それぞれの補助基準に基づき見込額を計上いたしているものであります。
５款の療養給付費交付金につきましては、介護納付金分も含め、それぞれの交付基準に基づき見込み額を計上いたしております。
めくっていただきまして、次の１４、１５ページの６款の県支出金につきましては、国保の育成指導事業に対します県からの補助金を計上するものであります。
７款の連合会支出金につきましては、国保の収納対策事業等に対します国保中央会からの補助金を計上するものであります。
８款の共同事業交付金につきましては、高額療養費に係ります交付金につきまして、収入見込額を計上いたすものであります。
１０款の繰入金につきましては、一般会計から３２３,９８２千円の繰り入れと、保険税軽減対策といたしまして財政調整基金より一般分で１５６,０２９千円の全額を、介護分で基金の一部１,３２８千円をそれぞれ繰り入れいたすものであります。
それでは１ページに戻っていただきたいと存じます。
第２条におきまして、一時借入金について、その最高額を１５０,０００千円と定めたいものであります。
第３条におきましては、歳出予算の流用といたしまして、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用について、流用することができると定めたいものであります。
続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。老人保健医療会計の１ページをお願いいたします。
第１８号議案 平成１３年度赤穂市
老人保健医療特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を５,２６６,０００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でございますが、１款 総務費につきましては、事務費に係ります所要見込額の計上であります。
２款の医療諸費につきましては、受診件数について１５４,６００件、総医療費につきましては５,７７８,１７８千円と見込みまして、１項１目 医療給付費といたしましては５,１８５,０００千円を計上いたすものであります。
次の１４、１５ページにわたります３款公債費につきましては、一時借入金の利子の計上であります。
５款 予備費といたしまして１,０００千円を計上いたすものであります。
８、９ページへ戻っていただきたいと存じます。
歳入の関係でございますが、１款の支払基金交付金につきましては、交付対象となる医療費の７０％相当額を見込んで計上いたしているものであります。
次に２款 国庫支出金、３款 県支出金及び４款の一般会計繰入金につきましては、国庫につきましては２０％、県、市につきましては５％の負担割合によりまして、それぞれ見込計上いたしているものであります。
それでは１ページへもう一度戻っていただきたいと存じます。
第２条におきまして、一時借入金の最高額を１５０,０００千円と定めたいものであります。
次に退職手当会計をお願いいたします。
退職会計の１ページでありますが、第１９号議案 平成１３年度赤穂市
職員退職手当管理特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を５０９,５００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係についてでありますが、１款給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として４３７,７３７千円を計上いたしてございます。
２款の諸支出金につきましては、これまで財源調整を行ってまいりました額につきまして償還を行うものであります。
それでは前の８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係でありますが、１款 繰入金につきまして、各会計からの繰入金として、説明欄に掲記の一般会計など８会計から、合わせて５０９,４６１千円を計上いたすものであります。
なお、繰入れの率につきましては、市民病院の医療技術職につきましては給料年額の１２％、それ以外につきましては１３％を各会計から繰り入れることにいたしてございます。
１ページをお願いいたします。
第２条におきまして、一時借入金の最高額を５０,０００千円と定めたいものであります。
次に用地会計をお願いいたします。
用地会計の１ページでありますが、第２０号議案 平成１３年度赤穂市
用地造成事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を１２６,２００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、２款 諸費につきましては、土地開発基金運用に係ります償還金などを計上するものであります。
前の８、９ページをお願いいたします。
歳入についてでありますが、２款 繰入金につきましては、財源調整といたしまして、土地開発基金からの繰替運用１２６,１００千円を計上するものであります。
次に４ページをお願いいたします。
第２表の基金の繰替運用といたしまして、公共用地取得事業として赤穂市土地開発基金から１２６,１００千円を繰替運用いたしまして、平成１４年度から１８年度までの５カ年で元金均等による繰り戻しを行うものであります。
１ページをお願いいたします。
第３条におきまして、一時借入金の最高額を１００,０００千円と定めたいものであります。
次に高齢者会計をお願いいたします。
高齢者会計の１ページでありますが、第２１号議案 平成１３年度赤穂市
高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして
歳入歳出予算の総額を８,１００千円と定めたいものであります。
内容につきまして１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款 総務費につきまして事務費を計上いたすものであります。
２款の貸付事業費４,０００千円につきましては、今年度の貸付を１件２,０００千円で２件分予定いたすものであります。
３款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものであります。
前の８、９ページをお願いいたします。
次に歳入についてでありますが、２款
諸収入のうち貸付金元利収入につきましては、貸付金の償還金を見込計上いたすものであります。
３款 市債につきましては、事業に係ります市債４,０００千円を予定いたすものであります。
また１款 繰入金といたしまして、一般会計繰入金でもって本会計の財源調整を行っているものであります。
次に４ページをお願いいたします。
第２表 地方債といたしまして、事業に係ります起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めたいものであります。
１ページをお願いいたします。
第３条におきまして、一時借入金の最高額を５,０００千円と定めたいものであります。
次に下水会計をお願いいたします。
下水会計の１ページでありますが、第２２号議案 平成１３年度赤穂市
公共下水道事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を３,３１９,５００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１４、１５ページをお願いいたします。
まず歳出の関係についてでありますが、１款１項１目の下水道総務費及び２目 施設維持管理費につきましては、人件費、事務費、それから処理場に係ります施設の維持管理経費であります。
次の１６、１７ページをお願いいたします。
３目の下水道整備事業費につきましては、まず
公共下水道事業といたしまして、
塩屋土地区画整理地内の管渠や、有年谷口横尾地区の管渠整備工事など、補助分１５４,０００千円と、単独分２６５,８２３千円を見込んでおるところであります。
また特定環境保全
公共下水道事業といたしましては、
坂越小島地区などの管渠整備工事と、小島地区の処理場建設工事など、補助分といたしまして２５１,４００千円、単独分といたしまして１２１,４７７千円を見込んでいるものであります。
次に１８、１９ページをお願いいたします。
２款の公債費についてでありますが、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしているものであります。
それでは１０、１１ページに戻っていただきたいと存じます。
次に歳入の関係でありますが、１款 分担金及び負担金、２款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。
３款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたすものであります。
次の１２、１３ページをお願いします。
４款１項１目の他会計繰入金につきましては、掲記いたしておりますそれぞれの区分によりまして、一般会計から繰り入れを行うものであります。
５款 諸収入のうち３項の雑入につきましては、そのうち消費税還付金を２,２８５千円見込んでいるところであります。
６款 市債につきましては、本年度の事業に係ります４４２,５００千円を計上いたしてございます。
次に５ページをお願いいたします。
第２表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について掲記のとおり定めたいものであります。
もう一度１ページをお願いいたします。
第３条におきまして、一時借入金の最高額を１,５００,０００千円と定めたいものであります。
また、第４条におきまして、一般会計からの繰入金を１,８０１,３００千円と定めたいものであります。
以上で下水会計を終わりまして、次に水洗会計をお願いいたします。
水洗会計の１ページでありますが、第２３号議案 平成１３年度赤穂市
水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を１１,４００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１０、１１ページをお願いいたします。
歳出についてでありますが、１款 総務費につきましては事務費の計上であります。
２款１項１目の水洗便所改造資金貸付事業費につきましては、本年度の便所改造工事費１件分４２５千円と、水洗化工事に係る貸付金１５件分９,０００千円を見込み計上するものであります。
３款 公債費については、起債の元利償還金と一時借入金利子を見込むものであります。
次に８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、２款 諸収入のうち２項 貸付金元利収入につきましては、貸付に係ります本年度の償還予定額を見込み計上いたすものであります。
３款 市債につきましては、事業に見合います起債の借入額５,６００千円を計上いたすものであります。
なお、１款１項１目の一般会計繰入金でもちまして、本会計の財源調整をいたしているものであります。
次に４ページをお願いいたします。
第２表 地方債でありますが、限度額、起債の方法、利率、償還の方法などにつきまして掲記の内容でもって定めたいものであります。
１ページをお願いいたします。
第３条におきまして、一時借入金の最高額を５,０００千円と定めたいものであります。
次に集落排水会計をお願いいたします。
１ページでありますが、第２４号議案 平成１３年度赤穂市
農業集落排水事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を１７１,５００千円と定めたいものであります。
内容につきまして１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目の管理運営費につきましては、施設などの管理運営に要する経費が主なものであります。
次の１４、１５ページにわたります２款公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものであります。
８、９ページにお戻り願いたいと存じます。
歳入についてでありますが、１款１項
分担金、２款１項 使用料につきましては、それぞれ年間収入見込額を計上いたすものであります。
３款 繰入金につきましては、掲記の区分によりまして一般会計からの繰入れを行うものであります。
４款 諸収入につきましては、２目 雑入におきまして、消費税還付金として９２４千円を見込んでいるところであります。
１ページをお願いいたします。
第２条におきまして、一時借入金の最高額を１００,０００千円と定めたいものであります。
また第３条におきまして、一般会計からの繰入金について１４７,６００千円といたすものであります。
次に墓地会計をお願いいたします。
墓地会計の１ページであります。
第２５号議案 平成１３年度赤穂市
墓地公園整備事業特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を３１,８００千円と定めたいものであります。
１０、１１ページをお願いいたします。
歳出の関係でありますが、１款１項１目墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費といたしまして３,４２５千円と、永代管理料として積み立てます墓園管理基金５,３９７千円の８,８２２千円を予定いたすものであります。
２項１目の墓地整備費につきましては、用地の取得分といたしまして、土地開発公社からの買い戻し予定分を計上するものであります。
３項の諸費につきましては、墓所の資金融資の預託金と永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。
前の８、９ページをお願いいたします。
歳入の関係につきましては、１款１項におきまして、永代使用料といたしまして５５区画の２２,０００千円と、墓園の永代管理料５,７７５千円を見込み、計上いたすものであります。
２項の財産収入、４項の諸収入につきましては、それぞれの収入見込額を計上いたしてございます。
３項の一般会計繰入金２,５２８千円でもちまして、本会計の財源調整を行うものであります。
次に介護老人保健施設会計をお願いいたします。
介護老健施設会計の１ページであります。
第２６号議案 平成１３年度赤穂市
介護老人保健施設特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額を２５９,４００千円と定めたいものであります。
１２、１３ページをお願いいたします。
歳出の関係についてでありますが、１款１項１目の介護老人保健施設事業費につきましては、施設に係ります人件費、事務費、施設管理費などの管理運営経費２０４,１００千円を計上するものであります。
めくっていただきまして１４、１５ページをお願いいたします。
２目の在宅介護支援センター事業費につきましては、在宅介護支援センターに係ります人件費及び事務費などの運営費１４,６００千円の計上であります。
次の１６、１７ページにわたります２款公債費につきましては、起債の元利償還金及び一時借入金の利子の計上であります。
８、９ページに戻っていただきたいと存じます。
歳入の関係でありますが、１款１項 給付費収入、２項 利用者負担金につきましては、入所者数及び通所者などにつきまして、それぞれ見込額を計上いたすものであります。
３款 県支出金につきましては、在宅介護支援センター運営に係る県補助金を見込んでいるものであります。
めくっていただきまして１０、１１ページの５款 諸収入につきましては、雑入を計上するものであります。
なお、４款 繰入金におきまして、一般会計からの繰入金５１,２３９千円でもって本会計の財源調整するものであります。
それでは１ページをお願いいたします。
第２条におきまして、一時借入金の最高額を５０,０００千円と定めるものであります。
次に介護保険会計をお願いいたします。
介護保険会計の１ページでありますが、第２７号議案 平成１３年度赤穂市
介護保険特別会計予算について、であります。
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ１,９６２,７００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１８、１９ページをお願いいたします。
まず歳出の関係でありますが、１款の総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで、１１０,１１６千円を計上いたすものであります。
次に２２、２３ページをお願いいたします。
２款１項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、１２年度実績を踏まえ、在宅要介護者、施設入居者の見込数及び平均利用金額等を基に、１,７３３,５００千円を見込み計上いたすものであります。
２項の支援サービス等諸費につきましては、実績を踏まえ、要支援者数及び平均利用金額等を基に、７９,３００千円を見込み計上いたすものであります。
３項のその他諸費につきましては、審査支払手数料であります。
４項の高額介護サービス費につきましては１２,０００千円を見込んでいるところであります。
めくっていただきまして、２４、２５ページをお願いします。
３款の財政安定化基金拠出金につきましては、県が設置する財政安定化基金への拠出金で、ルールに基づきまして９,５６０千円を計上いたすものであります。
４款の公債費につきましては、一時借入金利子を見込み、計上いたすものであります。
５款 諸支出金につきましては、保険料還付金などを見込み、計上いたすものであります。
６款の積立金につきましては、介護保険給付費準備基金へ１３,６２３千円の積み立てを行うものであります。
予備費といたしまして、７款に１,０００千円を計上いたしております。
次に１０、１１ページに戻っていただきたいと存じます。
歳入の関係でありますが、１款の保険料につきましては、第１号被保険者に係る保険料といたしまして、国の特別対策に基づき、特別徴収分、普通徴収分合わせて２５１,９５１千円を見込んでいるものであります。
３款の国庫支出金につきましては、負担分、補助金の見込額といたしまして４６６,８２５千円を計上いたしているものであります。
４款の支払基金交付金につきましては、２号被保険者の保険料分に係る基金からの交付金で、ルールに基づきまして６０３,００９千円を計上いたしているものであります。
次の１２、１３ページをお願いいたします。
５款の県支出金につきましては、介護及び予防給付に要する県の負担分と、介護サービス適正実施指導事業補助金の２２９,２０１千円を計上いたしているものであります。
６款の財産収入につきましては、介護保険給付費準備基金積立金利子を見込み、計上いたすものであります。
７款１項の一般会計繰入金につきましては、介護及び予防給付に要する市の負担分など３２５,０７３千円を繰り入れるものであります。
次のページの２項 基金繰入金につきましては、保険料の補てん分等８５,７８８千円を、介護保険円滑導入基金から繰り入れいたすものであります。
以上で介護保険会計を終わります。
次に駐車場会計をお願いいたします。
駐車場会計の１ページをお願いいたします。
第２８号議案 平成１３年度赤穂市
駐車場事業特別会計予算について、であります。
まず
歳入歳出予算といたしまして、第１条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ１６４,７００千円と定めたいものであります。
内容につきましては１０、１１ページをお願いいたします。
歳出につきまして、１款１項１目 管理運営費につきましては、委託料など４２,３２１千円を計上いたすものであります。
２目 施設整備費につきましては、赤穂駅北駐車場・駐輪場施設取得費８２,０００千円を計上いたすものであります。
２款の公債費につきましては、起債の償還利子及び一時借入金の利子の計上であります。
予備費といたしまして、３款に５００千円計上いたしております。
前の８、９ページをお願いいたします。
歳入につきましては、１款１項１目 駐車場使用料といたしまして６４,１４３千円を見込み、計上いたしてございます。
２款２項１目 雑入におきまして、消費税還付金として４４,７５６千円を見込んでいるところであります。
３款 市債につきましては、事業に係ります５５,８００千円を計上いたしてございます。
４ページをお願いいたします。
第２表 地方債につきましては、掲記のとおり、限度額、起債の方法、利率、償還の方法などを定めるものであります。
１ページをお願いいたします。
第３条におきまして、一時借入金の最高額を１００,０００千円と定めたいものであります。
以上で駐車場会計の説明を終わります。
○議長（有田光一君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５９分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 本会議を再開いたし ます。
（午後１時００分）
この際ご報告いたします。
１０番 小路克洋議員から所用のため早退の通告をされております。
所管部長の説明を求めます。
病院事務局長。
○
番外病院事務局長（宮本哲夫君） 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたしたいと思います。
第２９号議案 平成１３年度赤穂市
病院事業会計予算について、ご説明申し上げます。
第２条の業務の予定量であります。
病床数は一般病床３５８床、感染病床４床、合わせて３６２床であります。
年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでありますが、１日平均入院患者数及び外来患者数は、平成１２年度実績に基づき、入院で３５１人、外来では１,２７０人、３つの診療所で４１人と予定し、入院では病床利用率９８％、外来では診療日数２４５日を見込み、対前年比１日平均１３０人の増と予定いたしております。
次に主要な建設改良事業であります。
建物改良費２０,０００千円、資産購入費１８０,０００千円であります。
第３条の収益的収入及び支出であります。
まず収入では、病院事業収益を８,０８１,１６３千円、対前年比１.９％減と見込みました。
次のページをお願いいたします。
支出では、病院事業費用は８,７９５,９６３千円、対前年比１.３％減といたしました。
第４条 資本的収入及び支出であります。
資本的収入は６８３,２４７千円、資本的支出は１,０６５,４９４千円といたしたいものであります。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３８２,２４７千円は、過年度分損益勘定留保資金２０７,７２４千円及び当年度分損益勘定留保資金１７４,５２３千円で補てんいたしたいものであります。
第５条の企業債につきましては、限度額１６５,０００千円で、利率は年４.０％以内といたしたいものであります。
第６条の一時借入金の限度額は１,２００,０００千円と定めたいものであります。
第７条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費３,２４４,３８０千円、交際費１,４００千円であります。
第８条のたな卸資産購入限度額は２,６３３,１０２千円であります。
第９条の重要な資産の取得及び処分につきましては、検査装置のシンチレーションカメラシステムの更新整備を図りたいものであります。
内容につきましては、恐れ入りますが３４、３５ページをお願いいたします。
予算明細書であります。収益的収入及び支出でありますが、まず収入をお願いいたします。
病院事業収益のうち１項１目 入院収益につきましては、平成１２年度実績を基にいたしまして、病床利用率９８％を見込み、４,３９４,３４４千円を計上いたしました。
対前年比当初比較では２.３％の増となっております。
また、２目 外来収益は、前年度の診療報酬改定及び院外処方の実施による影響等考慮いたしまして、２,７０７,００５千円の９.４％の減と予定いたしました。
３目 その他医業収益は、前年度実績を基に４６６,９０４千円といたしました。
２項 診療所医業収益は７.７％増の７４,６１５千円と見込んでおります。
３項 医業外収益の３９４,７１４千円は、当年度分の企業債利息、診療所運営経費等について、一般会計から負担を願うものであります。
４項 訪問看護ステーション収益は、
介護保険制度に伴うケアプランの作成、訪問看護等に係ります介護給付費と、従来からの訪問看護療養費等を織り込みまして３５,９４９千円といたしました。
５項 院内託児所収益６,６３１千円につきましては、実績を見込んだものであります。
６項 特別利益は前年度同額の見込計上であります。
次のページをお願いいたしたいと思います。
支出についてご説明申し上げます。
１項 病院医業費用でありますが、８,１４６,２４５千円を見込んでおります。
１目の給与費は職員の人件費といたしまして３,５２２,５７３千円を計上いたし、２目 材料費は２,５６６,５７５千円で、５.６％減と見込んでおります。
これにつきましては、院外処方の実施に伴う影響及び患者数の増加要因等を勘案いたしまして、医業収益に対応した薬品費、診療材料費等の所要の経費を見込んだものであります。
３目 経費は１,２２３,９１９千円となっておりますが、これは施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、委託料等であります。
次に４目の減価償却費、５目 資産減耗費、６目 研究研修費につきましては、それぞれ所要経費を見込んだものであります。
４２、４３ページの２項 診療所医業費用８６,８５４千円は、３診療所に係る所要経費を計上いたしたものであります。
４６、４７ページをお願いいたします。
３項の医業外費用４９１,１５７千円につきましては、企業債利息３８０,８８４千円及び一時借入金利息、控除対象外消費税償却などであります。
４項の訪問看護ステーション費３４,４３２千円は、職員給与費及び運営経費が主なものであります。
４８、４９ページをお願いいたします。
５項の院内託児所費１６,６１８千円につきましては、職員給与費が主なものであります。
６項 特別損失１９,６５７千円は、過年度医業収益減ほか見込計上であります。
次のページをお願いいたします。資本的収入及び支出であります。
１項 固定資産売却代金は単位計上であります。
２項 出資金５１１,９０９千円は、企業債元金につきまして、一般会計から出資を願うものであります。
３項 企業債１６５,０００千円は、医療機械など購入費に係る起債であります。
４項 補助金５,１４８千円につきましては、災害拠点病院としての医療備品整備に係る県からの補助金であります。
５項 貸付金返還金１,１８８千円は、看護学生からの貸付金の返還金であります。
次のページをお願いいたします。
支出でありますが、１項１目 建設改良費の工事請負費２０,０００千円は、院内中央階段の手すりの改修工事ほかを予定いたしております。
２目 資産購入費１８０,０００千円は、議案参考資料２７に掲記のとおりでございまして、シンチレーションカメラ一式ほか医療用の機械器具及び公用車の整備が主なものであります。
２項 企業債償還金８５３,２８４千円は、医療用機械などに係ります元金の償還に要する経費であります。
３項 貸付金３,９６０千円は、看護学生１０名の奨学金としての貸付金であります。
４項 投資８,２５０千円は、医師住宅などの敷金であります。
恐れ入りますが、戻りまして３２、３３ページにおかえりをお願いしたいと思います。
予定貸借対照表でありますが、１３年度末の未処理欠損金は３３ページの下から５行目に記載いたしますとおり３,４６６,８６８,４８１円となる予定であります。
以上で説明終わります。
○議長（有田光一君） 水道部長。
○番外水道部長（太田孝雄君） 次に第３０号議案 平成１３年度赤穂市
水道事業会計予算について、ご説明いたします。
まず第２条の業務の予定量について、給水件数は前年度比１００件増の２０,８００件で、年間総配水量は前年度比８０千トン増の１４,８２０千トンを見込み、また有収率は９５％とし、有収水量を１４,０８０千トン見込みました。
また１日平均配水量は４０,６００トンであります。
主な建設改良事業については、原水施設改良費で６７,０００千円でもって、浄水場の薬品注入施設整備や流量計、取水ポンプの更新を行うこととしております。
また配水施設改良費１３４,３００千円でもって、中央配水池の防蝕防水整備や、配水管の移設改良布設工事等を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出について、水道事業収益は１,０５６,５００千円とし、対前年度比３.２％減であります。
次のページをお願いします。
水道事業費用は１,０３６,７００千円とし、対前年度比２.８％減であります。
第４条の資本的収入及び支出について、収入４２,４００千円に対し、支出は４８７,１００千円とし、対前年度比２５％減となっております。
結果、資本的収支不足額４４４,７００千円については、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額の９,２４０千円と建設改良積立金６０,０００千円及び過年度分損益勘定留保資金３７５,４６０千円で補てんするものであります。
第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費については、職員給与費を２８７,２４１千円、交際費を１００千円と定めるものであります。
第６条のたな卸資産購入限度額は、２３,２０６千円と定めるものであります。
２４、２５ページをお願いします。
予算内訳明細書でありますが、収益的収入及び支出のうち収入について、営業収益は１,０３０,３５４千円で対前年度比１.０％減であります。
給水収益は９５７,６００千円を予定しております。その内訳は説明欄記載のとおりであります。
受託等業務収益は７０,１９１千円を予定し、受託等業務費に要する見合分として、主なものは公共下水道整備に伴う配水小管移設等工事負担金のほか、下水道等使用料徴収事務受託料であります。
その他営業収益２,５６３千円については、給水装置工事設計審査及び完成審査手数料が主なものであります。
次のページをお願いします。
営業外収益については２６,１４４千円で、対前年度比４８.２％の減であります。
主なものは加入者負担金が２０,３４２千円で、対前年度比で１７,５４０千円の減となっております。
次のページをお願いします。
支出について、営業費用は７８３,９８２千円で、対前年度比２.６％の減であります。
原水及び浄水費については１４０,９０８千円で、原水及び浄水業務に係る職員給与費及び動力費等の年間所要見込額であります。
次のページをお願いします。
配水及び給水費について１３０,３１９千円で、職員給与費のほか動力費、量水器の取替費等の業務経費のほか水管橋塗装工事費等の年間所要見込額であります。
次のページをお願いします。
受託等業務費については５３,３７８千円を予定し、公共下水道工事等に係る配水小管の移設等工事費２７,２５０千円のほか、受託業務に係わる年間所要見込額であります。
次に４目の総係費１１２,８８０千円、さらに３６ページの５目 減価償却費は３４４,３７２千円、６目の資産減耗費は２,０９５千円を、それぞれ年間所要見込額で計上をいたしております。
営業外費用は２４６,４６８千円で、対前年度比４.３％の減であります。
支払利息は２０５,７６８千円、消費税及び地方消費税は３３,２００千円と、雑支出におきまして２,１１０千円であります。
さらに繰延勘定償却は５,３９０千円を、それぞれ年間所要見込額で計上しております。
特別損失は５,２５０千円で、配水管改良等に係る固定資産臨時除却費の５,１２４千円が主なものであります。
４０ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出について、収入で負担金４０,４５７千円を予定し、工事負担金２４,６２４千円は、公共下水道区画整理事業等の工事に伴う配水管移設、布設改良工事負担金であります。
他会計負担金の１５,８３２千円は、消火栓の新設改良工事負担金であります。
また基金運用収入１,９４２千円については預金利息であります。
次のページをお願いします。
支出について、建設改良費は２５０,５２５千円を予定し、事務費４３,１０５千円は職員給与費及び業務経費等の年間所要見込額であります。
原水施設改良費６７,０００千円については、浄水場の薬品設備整備と、流量計の更新、木津第２取水ポンプの更新を予定しております。
配水施設改良費１３４,３００千円は、公共下水道区画整理事業に伴う配水管の移設布設工事や老朽配水管の改良工事また中央排水機の防蝕防水設備工事等を予定しております。
次のページをお願いします。
委託料の４,２００千円は、配管図の修正業務委託料であります。
固定資産購入費６,１２０千円は、高感度濁度計や量水器等の購入費であります。
企業債償還金２３４,６３２千円は、本年度支払予定の元金分であります。
投資１,９４３千円は、基金運用利息の積立金であります。
戻っていただいて、２２、２３ページをお願いいたします。
平成１３年度の水道事業予定貸借対照表について、以上の結果から、当年度未処分利益剰余金は、２３ページの下から５行目に記載のとおり、１０１,７５８,１１１円となる見込みであります。
以上で終わります。
○議長（有田光一君） 総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） 続きまして、条例改正などの議案について、ご説明申し上げたいと思います。
提出議案と議案参考資料の平成１３年度関係をお願いいたします。議案書につきましては１３ページからでございます。議案参考資料につきましては９５ページからをお願いいたします。
まず第３１号議案 赤穂市税条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
本条例は、軽自動車税の賦課期日である４月１日直前における廃車等の異動が多く、より適正な賦課徴収事務の確保の点から、軽自動車税の納期について、現行の４月１１日から同月３０日を、５月１日から同月３１日に改めたいものでございます。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行し、平成１３年度以降の年度分の軽自動車税について適用し、平成１２年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によるものといたしたいものであります。
次に第３２号議案
赤穂市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について、であります。
参考資料は９６ページであります。
本条例は、地方自治法第１００条第１２項及び第１３項の規定に基づき、政務調査費を交付することに関し、第１条の趣旨から第９条の委任まで、必要な事項を定めるものであります。
なお、この条例は平成１３年４月９日から施行いたしたいものであります。
１６ページをお願いいたします。
次に第３３号議案 職員の再任用に関する条例の制定について、であります。
議案参考資料の９７ページをご参照いただきたいと存じます。
本条例は地方公務員法等の一部改正に伴い、年金制度の改正に合わせ、雇用と年金の連携、また長年の知識と経験の活用を図ることを目的として、働く意欲と能力のある者を再任用することができる条例を制定いたしたいものであります。
まず第１条関係では、職員の再任用に関し、必要な事項を定めるものであります。
第２条関係につきましては、定年退職日以前に退職した者のうち、再任用することのできる定年退職者に準ずる者としては、勤続期間２５年以上、かつ退職から再任用までの期間が５年以内の者と定めるものであります。
第３条関係につきましては、再任用の任期の更新については、任命権者があらかじめ職員の同意を得ている場合などに行うことができる旨定めるとともに、第４条関係につきましては、再任用及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、年齢６５年に達する日以降における最初の３月３１日以前と定めるものであります。
付則第１項において、この条例の施行につきましては平成１３年４月１日からと定めますほか、第２項において、特定警察職員等への適用月日、第３項、第４項においては、任期の末日に関する特例、第５項においては、職員の定年等に関する条例の一部改正を行うものでございます。
次に１８ページをお願いいたします。
第３４号議案 職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料は９８ページであります。
本条例は、第３３号議案と同様、地方公務員法の一部改正に伴い、題名等字句の整理をいたすものであります。
まず題名の整理をいたしますほか、第１条中「第２項」の次に「及び第４項」を加え、職員の懲戒の手続き及び効果については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定める旨を明確にいたしますほか、第２条の見出しを整理いたすものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から適用いたしたいものでございます。
次に第３５号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
本条例の改正につきましては、新たな再任用制度の導入に伴いまして、再任用短時間勤務職員に対する勤務時間、その他の勤務条件について定めますほか、条文の整理についての改正であります。
まず第２条第２項におきましては、再任用短時間勤務職員についての勤務時間を、休息時間を除き４週間を超えない期間につき１週間当たり１６時間から３２時間までの範囲で、任命権者が定めるものと改めますほか、第２条第３項を削るものであります。
また第２条の次に２条を加え、第２条の２といたしまして、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日の勤務を要しない日に加え、月曜日から金曜日までの５日間において、勤務を要しない日を設けることができる旨を定めますほか、勤務時間の割り振りについても１週間ごとの期間について、１日につき８時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、条文の整理をいたしましたほか、第２条の３におきましては、勤務を要しない日の振り替え等について整理をいたしたいものであります。
さらに第９条第１項関係では、再任用短時間勤務職員の年次休暇は、その者の勤務時間を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数を付与する旨の規定を追加いたすものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
２１ページをお願いします。
第３６号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
本条例につきましても、前号議案と同趣旨により整理いたすものであります。
まず条例第８条におきましては、部分休業することができない職員として、第１号において非常勤職員を掲げておりますが、地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員について、同号の非常勤職員から除く旨の規定を追加いたすものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に第３７号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
本条例の一部改正につきましては、参考資料１０２ページをお願いします。
本条例の一部改正につきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、地方公務員法第２８条の４第１項及び第２８条の５第１項の再任用職員に対する給与に関する事項について定めるものであります。
まず第３条関係におきましては、再任用職員についての給料表を追加いたしますほか、再任用職員の給料表の適用範囲について、また再任用短時間勤務職員の給料月額についての規定を追加するものであります。
第１０条関係につきましては、文言の整理をいたすものであります。
第１２条の２関係につきましては、通勤手当関係について、第１５条関係につきましては字句の整理と、時間外勤務手当関係について、また第２０条関係におきましては、再任用職員に対する扶養手当等に関する規定の適用除外について定めるものであります。
第２１条関係につきましては、項の繰り下げと、字句の整理をいたしますほか、再任用職員に対する期末手当関係について、第２２条関係につきましては、勤勉手当関係のほか、条項の整理をいたすものであります。
また、非常勤職員の給与について定めます第２５条第１項につきましては、非常勤職員の次に再任用短時間勤務職員を除くを加えますとともに、別表第６といたしまして、再任用職員給料表を追加いたすものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から適用いたしたいものであります。
次に２５ページをお願いいたします。
第３８号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料１０９ページであります。
本条例につきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、国家公務員の再任用職員に係る退職手当については支給されないこととされたことを受け、地方公務員も同様の取り扱いを行う必要があるため、条例を整理いたすものであります。
まず条例第２条第１項において、再任用職員については、退職手当を支給しないことを定める旨であります。
第４条、第５条及び第１２条関係につきましても、同様の趣旨により条文を整理いたしたいものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行したいものであります。
次に２６ページの第３９号議案 赤穂市
環境保全基本条例の全部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料の１１２ページから１１６ページをご参照いただきたいと存じます。
まず赤穂市
環境保全基本条例の前文におきましては、より環境への負荷が少ない循環を基調とした人と自然が共生し、持続的発展が可能なまちづくりに関する理念を追加したものであります。
第１条関係につきましては、本条例が、市の環境に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民の健康で快適かつ文化的な生活の確保に寄与する旨であることを目的としております。
第２条関係につきましては、本条例における良好な環境、環境への負荷、地球環境の保全について定義いたしますほか、第３条では、本条例の基本理念を掲げております。
第４条から第７条関係につきましては、第１条の目的達成のため、市の責務、市民の責務、事業者の責務及び本市への観光客等来訪者の責務を協働という形で規定いたしております。
また、第８条から第１４条関係につきましては、市が基本理念の実現を図るため、施策の基本方針、環境施策を総合的、計画的に推進するための
環境基本計画の策定、環境施策の実施を担保するための監視等体制の整備と情報の公表、市民等の指導及び助言、経済的な助成措置と必要な規制措置について定めるものであります。
第１５条から第１８条関係につきましては、市は環境施策の効果的推進について、市民等の参画、環境学習の推進、推進体制の整備に加え、良好な環境の侵害に対する苦情の処理に必要な措置を講ずるものといたしますほか、第１９条関係では、環境施策の重要事項について審議する機関としまして、赤穂市環境審議会を設置することといたしております。
なお、付則におきまして、この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
また本条例の全部改正に伴いまして、赤穂市生活環境の保全に関する条例、赤穂市都市景観の形成に関する条例及び赤穂市自然環境の保全に関する条例の、それぞれ第１条中、赤穂市
環境保全基本条例を赤穂市
環境基本条例に改めたいものであります。
次に３１ページをお願いいたします。
第４０号議案 赤穂市
デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料１１７ページであります。
本条例は坂越地区デイサービスセンターの完成に伴い、第２条の表中、名称を「赤穂市立坂越地区デイサービスセンター」とし、位置を赤穂市坂越２３５１番地の６として加えるものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に第４１号議案 赤穂市
在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料１１８ページであります。
本条例につきましては、赤穂市立坂越地区デイサービスセンターに併設する在宅介護支援センターを開設いたしますため、第２条の表中の名称、位置を追加するものであります。
なお、この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に第４２号案 赤穂市
重度心身障害者等介護手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料１１９ページであります。
本条例は、兵庫県の重度心身障害者介護手当支給事業実施要綱及び在宅老人介護手当支給事業実施要綱が改正されたことに伴いまして、市条例を整備いたすものであります。
まず第３条関係につきましては、第２条第１項第１号に該当する障害者と、２号及び３号に該当する在宅要介護老人に対する手当を支給しない場合を、県要綱に基づき定めるものであります。
第４条関係につきましては、手当の額といたしまして、障害者１人につき月額１０,０００円とし、在宅要介護老人については１人につき年額１２０,０００円とするものであります。
第７条関係の手当の支給及び支払につきましては文言の整理と、在宅要介護老人に係る手当は、第３条第２項の支給要件を満たしていることを確認した後、支給する旨の１項を加えるものであります。
また第１０条関係につきましては、介護手当の受給権の消滅についての文言の整理をいたすものであります。
なお、付則におきまして、本条例は平成１３年４月１日から施行し、条例施行の際、改正前の赤穂市
重度心身障害者等介護手当支給条例第２条第１項第２号及び第３号に規定する者の平成１３年２月分及び３月分の手当については、改正後の赤穂市
重度心身障害者等介護手当支給条例の規定に係わらず、平成１３年５月に支給するものといたしたいものであります。
次に３５ページをお願いいたします。
第４３号議案 赤穂市が設置する
一般廃棄物処理施設に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、であります。
議案参考資料１２１ページ、１２２ページをご参照いただきたいと存じます。
本条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、市が
一般廃棄物処理施設を設置するに当たっては、周辺地域の
生活環境影響調査結果の書類を、公衆の縦覧に供すること、及び利害関係を有する者に意見書提出の機会を付与する手続き等を定めるものであります。
まず第１条関係におきましては、市が設置する
一般廃棄物処理施設の設置及び変更に係る届け出について、報告書等の縦覧手続、意見書提出の方法及び利害関係者からの意見書提出の機会を付与することを目的として規定するものであります。
第２条関係につきましては、本条例の対象となる
一般廃棄物処理施設の種類を定めるものであります。
第３条から第６条関係につきましては、報告書等を公衆の縦覧に供する際の告示すべき事項、縦覧の場所及び期間、利害関係を有する者に意見書提出機会を付与するとともに、意見書の提出等の告示、意見書の提出先、期限について定めるものであります。
また、第７条関係では、環境影響評価法、環境影響評価に関する県条例に基づく環境影響評価に係る告示、縦覧等の手続きを経たものは、第３条から第６条までの手続きを経たものとみなす旨の規定であります。
第８条関係につきましては、施設を他の市町に設置するとき、他の市町の区域にわたるときなどは、他の市町長に報告書等の写しを送付するとともに、縦覧等の手続きの実施について協議することといたしております。
また、本条例の施行について、必要な事項は規則で定めることといたしております。
なお、この条例は公布の日から施行いたしたいものであります。
次に３８ページをお願いいたします。
第４４号議案
赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料１２３ページであります。
本条例は、播州赤穂駅北側の自動車駐車場、自転車駐車場の整備により、条例の改正をいたしたいものであります。
まず第２条表中、駐車場の名称について、新たに赤穂市立赤穂駅北自動車駐車場及び赤穂市立駅北自転車駐車場を、位置についてもそれぞれ赤穂市山手町２番地の６を追加いたすものであります。
また、料金等を定めます別表５条関係につきましては、自動車駐車場の定期券、１カ月８,０００円、３カ月２３,０００円を、赤穂市立赤穂駅南自動車駐車場１カ月８,０００円、３カ月２３,０００円及び赤穂市立赤穂駅北自動車駐車場１カ月６,０００円、３カ月１７,０００円に改めたいものであります。
なお、この条例は規則で定める日から施行いたしたいものであります。
次に４０ページの第４５号議案 赤穂市
学校給食調理員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料は１２４、１２５ページであります。
本条例につきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、
学校給食調理員として再任用された職員の給与について定めるものであります。
まず、第２条関係につきましては、新たに再任用職員の給料表を別表第２に定めますほか、第３項では、短時間勤務の職を占める職員の給料月額は、給与条例第３条第３項の規定を準用する旨の規定を追加いたすものであります。
なお、この条例の施行につきましては、平成１３年４月１日からといたしたいものであります。
次に第４６号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料は１２６ページであります。
本条例は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及び水質汚濁防止法の一部改正によりまして、平成１３年４月１日より、特定化学物質について、排水規制項目の追加及び規制値の強化により、事業所からの下水の排除の制限及び基準に適合しない場合の除外施設の設置等の規定を整備するものであります。
まず第１４条関係では、特定事業所からの下水を排除する場合の制限として、水質汚濁防止法に定めます窒素及びリン含有物の基準をそれぞれ追加するものであります。
第１５条関係では、一定の基準に適合しない汚水を排除する場合の除外施設の設置等といたしまして、第１項において、窒素及びリン含有量及トリクロロエチレンほか１４種の特定化学物質を追加するとともに、一部基準値を強化いたしたいものであります。
また、第２項関係では、窒素及びリン含有量の基準をそれぞれ追加するものであり、３項におきましては、今回の改正に伴います条文の整理をいたすものであります。
なお、本条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
次に４３ページの第４７号議案 赤穂市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料は１３０ページであります。
本条例は、有年楢原農業集落排水処理施設が供用開始されることに伴いまして、別表１に処理施設の名称といたしまして、有年楢原農業集落排水処理施設の位置といたしまして、赤穂市有年楢原を追加するものであります。
この条例は平成１３年４月１日から施行いたしたいものであります。
○議長（有田光一君）
病院事務局長。
○
番外病院事務局長（宮本哲夫君） 第４８号議案 赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
議案参考資料４６も合わせてご覧願いたいと存じます。
本条例につきましては、一般行政部門と同様に、地方公務員法等の一部を改正する法律によりまして、本年４月１日から、新たな職員の再任用制度が導入されることに伴いまして、企業職員の給与の種類及び基準について、関連規定を整備するため、本条例の改正を行いたいものであります。
まず第２条で、企業職員の給与支給対象者といたしまして「常時勤務を要するもの」の次に「地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加えたいものであります。
次に第１６条では、地方公務員法の法律番号を削りまして、第２０条の次に次の１条を加えまして、第２１条で、定年退職者等の再任用職員については、扶養手当、住居手当、退職手当の支給については適用しないことといたします。
なお、この条例の施行については、平成１３年４月１日からであります。
以上で説明終わります。
○議長（有田光一君） 総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） 次に第４９号議案
土地改良事業（
ため池等整備）の実施について、であります。
議案参考資料は１３２ページであります。
本件は、事業名が
ため池等整備事業であり、地区名は赤穂市大津地内において、６.４ｈａの流域面積を要する権現池地区であり、平成１３年度から平成１４年度までの２カ年事業として、概算事業費１３０,０００千円をもって実施いたすものであります。
事業概要につきましては、堤体工延長１０２ｍのほか、掲記のとおりでありまして、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（有田光一君） 所管部長の細部説明は終わりました。
午後１時５５分まで休憩いたします。
（午後１時４３分）
（休 憩）
○議長（有田光一君） 再開いたします。
（午後１時５５分）
◎
議案一括上程
○議長（有田光一君） 次は日程第３、報第５号
財団法人赤穂市土地開発公社の平成１３年度事業計画の報告についてないし報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の平成１３年度事業計画の報告について、を一括議題といたします。
◎所管部長細部説明
○議長（有田光一君） これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。
総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） それでは報第５号
財団法人赤穂市土地開発公社の平成１３年度事業計画の報告につきまして、ご説明申し上げます。
お手元の平成１３年度赤穂市土地開発公社事業計画をご覧いただきたいと存じます。
まず１ページの土地取得についてでありますが、その他公共事業用地として、都市計画事業代替用地につきましては、赤穂大橋線事業の代替地として５１０m2を５１,２００千円で取得したいものであります。
加里屋地区整備事業用地につきましては、赤穂駅前大石神社線の事業促進のため、土地は１６件で１,１４０m2、２２４,０８０千円と、物件は１３件で補償費２５０,９７０千円と、諸費１,０５０千円を合わせまして４７６,１００千円を予定いたしたいものであります。
市道整備用地につきましては、市道南野中千鳥線事業用地２３０m2、１３,３２０千円と物件移転補償費２,１３０千円と諸費５０千円、合わせて１５,５００千円で取得いたしたいものであります。
以上、土地取得の合計は１,８８０m2で５４２,８００千円を予定いたしたいものであります。
次に土地処分についてでありますが、まず都市計画事業用地の赤穂高山墓園用地につきましては、一般会計において３０,０００千円を、また墓地会計において２０,５００千円の買い戻しにより、５０,５００千円の処分を行う予定のものであります。
その他公共事業用地のうち、まず都市計画事業代替用地につきましては、７３０m2、７８,５００千円を予定いたしております。
加里屋地区整備事業用地につきましては、赤穂駅前大石神社線用地として、一般会計の買い戻し７７０m2、２７８,２３０千円と、事業用地の代替地予定４２０m2、９２,６７０千円、合わせまして１,１９０m2、３７０,９００千円を処分いたしたいものであります。
文化会館建設事業用地は１５０m2を３４,４００千円で、また市道整備用地は、浜市高雄線用地６５０m2を７,６００千円で、いずれも一般会計の買い戻しにより処分を行う予定のものであります。
磯産業団地事業用地につきましては、全面積の８,３６６m2を４５１,６００千円で処分する予定といたすものであります。
以上、土地処分の合計は２０,６８６m2で、９９３,５００千円を予定するものであります。
次に２ページの資金計画であります。
まず受入資金についてでありますが、先ほどご説明申し上げました土地処分の売却利益５４１,９００千円、土地造成事業収益４５１,６００千円のほか、長期借入金７４１,８００千円などを合わせまして、１,７４３,０１２千円を予定いたしております。
支払資金につきましては、公有地取得費で利息も含めて７２５,９００千円、それに借入金償還金の９９５,５００千円などを合わせまして、１,７３７,３００千円であります。
受入資金と支払資金を差引いたしますと５,７１２千円となり、１０ページの貸借対照表の現金及び預金と同額となるものであります。
３ページからの予算の関係についてでありますが、第２条の収益的収入及び支出につきまして、収入の第１款 事業収益につきましては９９３,５１０千円と、公有地取得事業収益及び土地造成事業収益を合わせたものが、先にご説明いたしました土地処分の合計額であります。
支出につきましては、公有地取得事業原価５３４,６００千円、土地造成事業原価４０５,２８７千円のほか、一般管理費として事務費と業務外費用として、磯産業団地に係る借入金利息などを見込み、事業原価９５５,７８７千円となるものであります。
それから第３条の資本的収入及び支出についてでありますが、まず資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額９７７,６００千円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものであります。
資本的収入につきましては、金融機関からの借入金及び資産運用収入を合わせまして７４３,８００千円となり、資本的支出につきましては、土地取得費及び金融機関への借入金償還金を合わせて１,７２１,４００千円を予定いたしております。
次に第４条の借入金でありますが、借入限度額につきましては７４１,８００千円で、借入先につきましては協調融資団編成の各金融機関を予定いたしております。
借入利率につきましては、年２.５％以内といたしたいものであります。
それでは次に８ページをお開きいただきたいと存じます。
債務に関する計算書でありますが、平成１２年度末の債務額が７,４３１,６５７千円で、平成１３年度の債務額と債務消滅額を差引いたしますと、平成１３年度末の債務の予定額につきましては、７,１７７,９５７千円となる見込みであります。
次に予定損益計算書でありますが、９ページ末尾にありますように、当期純利益につきましては３７,７２３千円となる見込みであります。
なお、内訳といたしまして、一般分につきましては６,０１０千円、磯産業団地分は３１,７１３千円の利益となる見込みであります。
１０ページには、予定貸借対照表を掲記いたしておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上で土地開発公社の事業計画の説明を終わります。
○議長（有田光一君）
都市整備部長。
○番外
都市整備部長（大鹿雄康君） 続きまして、報第６号
財団法人赤穂市
公園施設管理協会の平成１３年度事業計画の報告をいたします。
別冊の事業計画書をお開き願います。
まず１ページでございますが、平成１３年度赤穂市
公園施設管理協会事業計画であります。
掲記のとおり、３つの事業を行うものであります。
１の緑化の推進に関する事業、それから２の施設の管理運営に関する事業、これにつきましては１２年度と同じであります。
３の市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業のうち、末尾の（７）協会設立２０周年事業、これは新規であります。
２ページをお開き願います。
収支予算であります。
収入支出とも４８０,７９３千円であります。対前年比０.４％の増であります。
３ページお開き願います。
予算説明書であります。
（１）緑化啓発事業につきまして、記載のとおりであります。
このうちウでございますが、赤穂まちづくり振興協会と共催のガーデニング講習会と展示会、これにつきましてガーデニング講習会につきましては、市制５０周年の協賛事業といたしまして、テレビ公開録画を予定いたしております。
前年度に比べまして、緑化パンフレット及び花苗の配布につきましては、削除いたしております。
これにつきましては、緑化等につきまして市民の間に浸透したということと、花苗の配布につきましては、花と緑のフェスティバルにおきまして、抽選で配布することといたしております。
４ページをお開き願います。
（２）花のセンター事業であります。
花の種類につきましては、前年度と同じであります。
本数につきましては、葉ボタンでもって合計１,８００本増になっております。その他の本数につきましては、前年度と同じであります。
５ページいきまして、花と緑の会運営事業につきまして、種類、配布予定等につきまして、本数含め１２年度と同じであります。
予定会員数につきましても、個人、法人、いずれも８００ずつで１,６００口、これにつきましても前年と同様であります。
６ページから、施設の管理運営に関する事業であります。
主なものについて説明いたします。
６、７ページにつきましては、前年度と同じであります。８ページをお開き願います。
上から２行目、児童遊園地につきましては１カ所増えまして、面積で１２５m2増になっております。これは北野中地内におきます開発行為に伴う児童遊園であります。
それから市民総合体育館、年間利用者の見込数、これらにつきましては、１２年度実績からの見込みでありまして、若干減になっております。
野外活動センターにつきましても、若干名少なくなっております。野外活動センター、市内利用者のちょっと減少傾向のためであります。
１０ページをお開き願います。
３ 市民のスポーツ・レクリェーションの振興に関する事業、アのスポーツ教室であります。
スイミングスクールにつきまして、対前年５７５人予定会員数が減になっております。
これにつきましては、少子化あるいは大人の会員におきましても、水泳に対するニーズ、その辺の減少傾向ではないかと、このように思っております。
表の一番下のオリジナル健康教室、これにつきましては新規でございまして、内容といたしましては、ダンベル体操、チューブ体操あるいは太極拳の呼吸法、いろいろなメニューを月代わりメニューでもって実施していこうと、こういう予定であります。
１１ページいきまして、スポーツ推進事業のうち、２つ目の講習会であります。
このうち前年に対しましてバレーボール講習会を廃止いたしております。昨今のバレーボールに対する人気低迷により、参加者が見込めないということであります。
それから指導者派遣の次に、前年、指導者養成事業というのが９年度からありましたが、今までの継続実施で一応成果を上げたということで、今回、廃止いたしております。
１２ページお開き願います。
健康トレーニング推進事業のうち、前年に比べまして、健康体力診断、これが廃止になっております。これにつきましても、４年度から１２年度まで継続して実施してきております。
健康体力診断につきましては、上記の健康トレーニング事業のトレーニングメニューの中で組み込んで実施していこうと、こういうことでございます。
次の短期スポーツ教室事業、区分につきましては、前年度と同じでありますが、レディーステニス、レディースバトミントンにつきまして、２教室を１教室に減しております。参加人数が減っております。
それから高齢者健康教室につきましては、１教室につきまして、健康教室のほうへ組み入れております。
それから前年度１２期の期数を４期に変更いたして実施をしたいと、このように考えております。
１３ページいきまして、大会事業につきましては、ディスクゴルフ大会、これは新規であります。
これにつきましては、スポーツ推進を目的といたしまして、新たな大会をやっていこうということであります。
それから次の（７）の協会設立２０周年事業、これにつきまして新規でございまして、スポーツ・フェスティバル親子体操祭り５００組で１,０００人を予定いたしております。期日につきましては、６月の父の日を予定いたしております。
これにつきましては、専門の指導者を招きまして、親子体操を通して、親子で楽しく汗を流し、触れ合い、健康づくりを図るためでございまして、市内の幼稚園児親子を対象といたしております。
また、この事業費３００千円を予定しておりますが、これにつきましては、後ほど出てまいりますが、スポーツイベントの積立金を充てていきたいと、このように考えております。
１４ページにいきまして、収支予算明細書であります。
収入の部、主なものについて説明いたします。
事業収入のうち、スポーツ・レクリェーション振興事業収入２３６千円減につきましては、短期スポーツ教室の参加者数の減による減額が主なものであります。
次の公園維持管理等受託収入１,２９２千円の増につきましては、樹木の剪定等の増額が主なものであります。
次、１６ページお開き願います。
上段の赤穂市補助金収入４９２千円の増につきましては、まちづくり運動推進費補助金のうち、先ほど説明がありましたガーデニング講習会のテレビ公開録画、市制５０周年の協賛事業で予定いたしております。
次の預り金収入の３６５千円増の主なものとしては、体育館使用料、フリーパス券のプール利用者の増によりまして、収入見込みいたしております。
積立金取崩収入につきまして３００千円につきましては、先ほどの親子体操祭りに充てたいと、このように考えております。
収入合計４８０,７９３千円であります。
次１８ページをお開き願います。
支出の部であります。
緑化推進事業費のうち委託費５４０千円の増につきまして、ガーデニング講習会のテレビ公開録画の委託費３１５千円が主なものであります。
次、公園緑地維持管理事業費のうち委託費６２０千円の増につきましては、城南緑地維持管理委託費等で、樹木の剪定による増額が主なものであります。
次、２０ページお開き願います。
スポーツ・レクリェーション施設管理運営事業費、次のページにいきまして２２ページになりますが、委託費１,８６４千円の減につきましては、スポーツ教室指導委託のスイミングスクール会員の減に伴うものであります。
次の諸謝金９２７千円の増につきましては、スポーツ教室講師謝礼で、新規のオリジナル健康教室の新設に伴うものであります。
次の観光施設管理運営事業費のうち賃金２,１５３千円減額いたしております。
２４ページいきまして、同じ観光施設管理のうち委託費２,２９１千円の増につきましては、備考欄の４行目の海水浴場監視業務委託の増によるものであります。
次のスポーツ・レクリェーション振興事業費のうち一番下の諸謝金の６８９千円の減額につきましては、レディーステニスあるいは高齢者健康教室の教室数の減によります講師謝礼の減額であります。
２６ページ、管理費につきましては、主な増額につきましては給料手当等であります。
以上、２８ページいきまして、当期支出合計４８０,７９３千円、対前年０.４％の増であります。
以上で説明終わります。
○議長（有田光一君） 教育次長。
○番外教育次長（西 元男君） それでは続きまして、報第７号
財団法人赤穂市
文化振興財団の平成１３年度事業計画の報告につきまして、お手元の事業計画書によりご説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
本財団の平成１３年度の事業計画につきましては、財団の目的に基づきまして記載しております１から４の各項目にわたる事業を計画いたしてございます。
その内容につきましては、３ページ以降の予算説明のところでご説明申し上げます。
次に２ページをお願いいたします。
平成１３年度の本財団の予算につきましては、収入支出とも総額３４３,８３４千円を予定いたしております。
次に３ページをご覧いただきたいと思います。
平成１３年度事業の主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず１の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、例年実施いたしております歴史資料等の収集。歴史研究講座の開催に加えまして、新しく図書発行事業で「やさしい赤穂の歴史」の編纂ほか市制５０周年記念事業といたしまして「５０年間の生活の変遷」展の開催を予定いたしております。
２の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士資料などの収集と、義士研究講座として「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催し、忠臣蔵サミット開催として予定されております熊本県山鹿市を訪ねることとしております。
３の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、文化講演会の開催、文化団体への助成を予定いたしております。
次に４ページをお願いいたします。
４の文化会館自主事業につきましては、１３年度は市制５０周年記念事業といたしまして、世界で活躍されております赤穂市ゆかりのヴァイオリン奏者 樫本大進氏とベルリン交響楽団によるコンサートをはじめとして、「祇園一力茶屋の場」を演目とした忠臣蔵演劇祭、そして合唱の祭典、フェスタ・アルモニカ・インアコウの３事業を予定いたしておりますほか、掲記の事業合わせて１０事業を計画いたしております。
５の科学館の指導普及事業につきましては、子ども科学教室を年間６回開催する予定であります。
次のページ６の文化振興の普及啓発事業につきましても、引き続き、文化情報誌「赤穂」の発行を計画いたしております。
７の文化図書等の発行事業につきましては、特別展の図録や、研究図書の発行などを予定いたしております。
８の文化施設の管理運営の受託事業につきましては、引き続き文化会館ほか６施設の管理を受託することといたしております。
また、歴史博物館ほか３館におきまして、掲記いたしております特別展、企画展の開催を予定しているところであります。
次に６ページをお願いいたします。
予算の明細につきまして、その主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、１％の利率で積算いたしております。
事業収入につきましては、図書発行等事業収入のほか、掲記の事業収入を見込みまして、前年度比４,３８３千円減の３１,１２１千円を予定いたしております。
主なものにつきましては、芸術文化事業収入のうち文化会館事業収入におきまして、前年度比１５.８％の減となっておりますが、事業全体の収支率を本年度は４９.５％と見込みまして、本年度事業収入２６,８５６千円を計上いたしております。
次に文化施設管理受託収入につきましては、市からの管理受託事業に係わる収入であります。
８ページをお願いいたします。
補助金収入につきましては、５０周年記念に伴いまして、市からの補助事業の内容を拡充いたしまして、文化会館自主事業助成３６,５００千円などの市補助金と、民間補助金を見込みまして、前年度比２３.７％増の６１,２６１千円を予定いたしております。
次の預り金収入につきましては、文化会館使用料のほか各施設の入館料等を見込みまして、前年度比１０.３％減の４６,７１７千円を予定いたしております。減額につきましては、各施設の入館料を平年並みに見込んでおります。
次の基本財産収入及び次のページの寄付金収入につきましては、単位計上で、雑収入につきましては自動販売機手数料などを見込んでおります。
次の特定預金取崩収入につきましては、文化会館市制５０周年記念事業の財源といたしまして、積立預金８,４１３千円を取り崩すものであります。
次の前期繰越収支差額を含めまして、収入合計３４３,８３４千円を予定いたしているところであります。
次に１２ページをお願いいたします。
支出の部でございますが、歴史文化事業につきましては「５０年間の生活の変遷」展の開催ほか「やさしい赤穂の歴史」の編纂、新規２つの事業を加えました経費であります。
次に義士研究事業費につきましては、資料収集及び「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」の開催経費であります。
次に１４ページをお願いいたします。
芸術文化事業費についてでありますが、「マディソン郡の橋」など文化会館の自主事業に係る本年度事業費につきまして、前年度比１５.７％増の７２,７１９千円を予定いたしておりますほか、文化講演会、文化団体への助成経費を計上いたしております。
次のページの科学館指導普及事業費につきましては、子ども科学教室などの経費であります。
次の普及啓発事業費につきましては、文化情報誌を年４回発行し、全戸配布いたします経費であります。
次に１８ページをお願いいたします。
図書発行等事業費でありますが、歴史博物館特別展の図録や研究図書の発行などに係る経費であります。
次の文化会館管理受託事業費から、３２ページの塩の国施設管理受託事業費までにつきましては、いずれも施設の管理経費などをそれぞれ計上いたしてございます。
次、３２ページをお願いいたします。
管理費につきましては、役員報酬等
文化振興財団の運営に係わります経費を計上いたしております。
次、３４ページの預り金支出につきましては、預り金収入見合額を計上いたしております。
次のページの基本財産支出、特定預金支出は単位計上してございます。次の予備費を合わせまして、当期支出合計を３４３,８３４千円といたすものであります。
以上で、平成１３年度の赤穂市
文化振興財団の事業計画の報告を終わります。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 続きまして、報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の平成１３年度の事業計画の報告につきまして、お手元の事業計画書によりご説明申し上げます。
１ページでございますが、事業計画の概要であります。
１３年度におきましては、赤穂駅周辺整備事業基本計画に基づくホテル施設の整備と商業施設の運営、駐車・駐輪場等の施設の管理受託業務を行うことでありますが、各施設の事業規模は表に示すとおりであります。
続きまして、２ページの予算であります。
収益的収支におきまして、収入として賃料、施設管理受託収入の年間見込み等によります１３４,９２６千円とし、支出につきましては、販売費及び一般管理費として、施設運営等にあたる人件費、維持費、施設管理委託費等、所要の経費と、借入金支払利息を見込み、１７９,４５４千円とするものであります。
資本的収支におきましては、整備工事の完成に伴います商業施設等の収得に対応し、収入として借入金１,３４０,０００千円を予定し、支出におきましては固定資産収得費として、橋上駅舎に係わる負担に伴う開発負担金１１９,０００千円及び商業施設の棟屋等８１５,１４２千円、機械、空調、消防施設等の建物付属設備３９８,０００千円、工具器具備品５２,０００千円の１,３８４,１４２千円と、開業準備の所要経費８,７５８千円の１,３９２,９００千円といたしたいものです。
４ページでございますが、結果、当年度の予定損益につきましては、営業損失２５,８３１千円、営業外損失２４,６７０千円となり、差引経常損失５０,５０１千円、法人税及び住民税を加えました当期損失が５０,７０７千円となっております。
したがいまして、当事業年度の財務内容につきましては、５ページの予定貸借対照表のとおりであり、当年度末未処理欠損金は８０,７５９千円となります。
資金計画についても掲記のとおりです。
終わります。
○議長（有田光一君） 所管部長の説明は終わりました。
◎質 疑
○議長（有田光一君） これより質疑に入ります。
まず報第５号
財団法人赤穂市土地開発公社の平成１３年度事業計画の報告について、ご質疑ございませんか。
８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） 末尾にあります、この公社で、現在で、長期借入金が７,１７７,９５７千円、こういうふうになっているわけですが、こういった中で、これは昨年度の神戸新聞の記事なんですが、全国の地方自治体の土地の問題で、特に５年以上持っている土地ですね、標準財政規模で占める割合で。
これで見ますと、赤穂市が現在、この時点でですけれども、順位として、全国的に２４番目、この割合で見ますと５２.９％と、こういうことになっているわけですけれども、昨年度から比べまして２３億円ほど減ったわけですが、この借入金については。
この標準財政規模に占める割合ですね、今現在、どれくらいになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
それとまた、自治省のほうから、こういったことに鑑みまして、公社の経営健全化対策を発表したということで、公社への債務保証額などが基準を超える自治体に土地を買い戻すための起債を認めるという形で利子補給などの支援をするというようなことも報道されているわけですけれども、赤穂市として、今後、どのように考えておられるのか、お伺いしておきたいというように思います。
○議長（有田光一君） 総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） ただいま、以前に新聞に発表されておりました数値からいたしますと、それに対応します数値といたしましては、１２年度末で４７.２％というふうになってございます。
それから健全化の問題でございますけれども、これにつきましては、その健全化に該当するかどうかという基準があるわけでございますけれども、健全化につきましては、設立の団体が策定をするということでございますので、公社のほうでは、市のほうの要請に基づきまして、それぞれ取得等いたしておりますので、直接、その健全化につきましては、設立の団体ということで、それにつきましては直接５号の事業計画とは関係はございませんが、国、県のほうへ、市のほうで協議をいたしているところでございます。
○議長（有田光一君） 次、報第６号
財団法人赤穂市
公園施設管理協会の平成１３年度事業計画の報告について、ご質疑ございませんか。（なし）
次、報第７号
財団法人赤穂市
文化振興財団の平成１３年度事業計画の報告について、ご質疑ございませんか。
９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） 先ほど説明の中で、文化会館の芸術文化事業の関係で、今年は５０周年ということで、積極的な新たな公演等も自主事業の中に取り組まれて、また市のほうからも補助金も増額してという中で、入場券収入ですか、そちらのほうはかなり絞ったというか、低く押さえた予算が組まれているわけですけれども、これは１２年度と比べて、どういうふうに見ておられるのか。
それと、それぞれ、今、自主事業、どの程度の入場者を見られてというか、目標にされて、この予算が組まれているのかをお伺いしておきます。
それと、研究図書の紀要の第４号が、１３年度されるわけですが、これはいつごろ発行予定されているのかもお聞きいたします。
○議長（有田光一君） 教育次長。
○番外教育次長（西 元男君） １点目のお尋ねでございますが、収支率の関係になろうかと思いますが、本年度につきましては、４８.９％を見込ませていただきたいと思います。
それから研究図書の発行等につきましては、比較的早い時期に発行をしてまいりたいというふうに考えてございます。第４号を発行する予定でございます。２年に１ぺんやっております。
○議長（有田光一君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） 全体で４８.９％ということですが、それぞれ事業ごとについては特には出されていないのか。
それと紀要について、早いうちにと言われましたけれども、これまでも年度も終わりぎりぎりになってとかいうようなこともあったわけですが、早い時期というのはどの程度の時期を考えておられるのか。
○議長（有田光一君） 教育次長。
○番外教育次長（西 元男君） それぞれの事業でございますが、主なものにつきまして、収支率で申しましたら、一番最初の「マディソン郡の橋」等で４４％と見込んでございます。ジャズのアカペラで５２％、それから忠臣蔵演劇祭で４９％、樫本大進さん、これは事業費が非常に高うございますので、パイの大きさが決まってございますので、数字的には２７.６％等で、全部の事業を合わせまして４９.５％というふうな収支率になってございます。
それから早い時期にということでございますが、そういったことで準備を進めてまいりたいと。今、ここで何月というところまでは、まだ確定してございません。
○議長（有田光一君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） ２点お伺いしたいと思うんですけれども、１点は、１５ページにあるんですが、義士研究事業費の中の義士研究講座業務委託費ですが、これは山鹿市への予算ですが、具体的な業務委託費の内容ですね、お伺いしておきたいと思います。
それともう１点は、２１ページの民俗資料館の臨時職ですか、これの１２年度は２名だったんですね、これ４名になっているわけですが、これの具体的な理由ですね、お伺いしておきたいと思います。
○議長（有田光一君） 教育次長。
○番外教育次長（西 元男君） １点目の業務企画でございますが、１泊２日の旅行を予定いたしてございます。
それの経費につきましての交通から宿泊までを委託させていただく予定にしております。
それから民俗資料館のパート、２名から４名なんですが、これの運用の仕方につきまして、２名でお休みになられたり、いろいろご都合等もございますので、４名に増やしていくことによって、館の運営に支障のないように対応してまいりたいという主旨でございます。
○議長（有田光一君） 次、報第８号 赤穂駅
周辺整備株式会社の平成１３年度事業計画の報告について、ご質疑ございませんか。
７番 東 光男議員。
○７番（東 光男君） ６ページの資金計画について１点お尋ねします。
預り金が１８,４６０千円ここで計上されてます。一応、これ確認なんですが、これ何店舗の預り金になるのか。
合わせて、今、契約の決まっている今後の開業計画ですね、一部もう開業準備に入られるとこもあるわけですが、その点の開業計画。
さらにもう１点は、２店舗ほどはまだ契約に至ってないということなんですが、そこら辺の今後の契約状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 本年度の予定をいたしております預り金につきましては、営業保証金で、一応６件分で１８,４６０千円というふうに見ております。
それから空き店舗の状況でございますが、今のところ、３月を目途に、１店舗は契約ができる見込みでございます。あと１店舗について、現在協議を進めております。
○議長（有田光一君） ２番 池田芳伸議員。
○２番（池田芳伸君） １点だけお聞きしたいんですけど、２ページの収益的収入及び支出の部分に関する問題なんですけれども、我々は当初から、試算表というのを持ち出して申し訳ないと思うんですけれども、当初計画から、これしか、私どもの手元には資料がございませんでしたので、これに基づいて発言をさせていただくしかないだろうと思います。
この中で、特に私が気になりますのは、支出の部分で、これ最終的な合計にしますと、わずか１千万程度しか差がないんですけれども、この内容がとんでもない違い方をしているなと思います。
特に、この１１番目に書いてあります減価償却費なんですけれども、当初計画はこれ８２,０００千円、明くる年が７３,０００千円、それから６６,０００千円という数字を計上されておりましたにも係わらず、当初からこれ４１,０００千円しか減価償却費が出てないと、いうことになります。
どういうことになりますかというと、いわば、減価償却というのは帳面上の落としている部分であって、現実には現金で出ているわけではないんで、これは内部留保として支払の原資に回るはずです。
ところが、この計算からいきますと、当年度から支払いのお金が足らない状態を、これ発生させてきているんですよね。
来年度になりますと、また今度、元金の支払いがここに換算になりますと、まるっきり支払いのお金が足らない。
簡単に言いますと、今年５千万ですけど、来年になりますと８千万、９千万と言うお金が丸っきり足らない状態を、来年から生じるということになるんじゃないかと思う。
僕は、経費が、当初２千万、仮にいえば駅舎の分から委託をされてます自由通路、委託をされた受託収入部分がほぼ４千万近くありますから、施設管理料としては６千万は、ほぼあるんだろうと思いますけれども、ただ、この中に、今言う租税公課分ですとか、それから人件費分というのを、今まで１銭もみてなかったと。
これを相殺しますと１億円近い固定費用がこれかかってくるわけ、毎年。
どうしても、家賃収入９５,０００千円に対しまして、必要経費が１億円いっているんですよ。減価償却別にですよ。
いうことは、頭から５,０００千円足らない。これで本当に経営がやっていけるんでしょうか。
今年一杯、平成１３年度は元金いいですよ、これ据置きになってますから。でも１４年度からは、これ元金支払いで言いますと、年間３５,０００千円なり、４０,０００千円の元金の支払いを３４年間していくわけでしょう。それはどこから出てくるんですか。
すみませんけど、その辺をお答えいただきたいです。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） ご指摘の減価償却費の、昨年の９月の計画でお示ししました８２,０００千円との差異とのことでございますが、まず最初にお断り申し上げておきたいと思いますが、昨年の９月につきましては、商業ビルの事業計画として、１つのシュミレーションとして提案をさせていただきました。
その中で、現在、商業ビルという形で、そのときの計画の６,８１２m2分は稼働いたしておりますが、うちもう一方の駅ビルテナント分の１６０m2につきましては、まだ未稼働という部分でございまして、その部分がまず一つは入ってないということでございます。
それと減価償却費の違いの部分をまず最初にご説明申し上げておきたいというふうに思いますが、昨年のシュミレーションで１,４４１,０００千円の整備費の部分、建物収得費を挙げてございました。
若干内訳を申し上げさせていただきますと、その中の部分では、建物が１,０００,０００千円と、付属設備が４４１,０００千円というふうに予定をしてございました。
今回、建物の資本収支のほうの予算でも挙げてございますが、建物につきましては、１,０００,０００千円が８１０,０００千円ということになります。
それによります減価償却の違いも出て来るのが１つと、それから付属設備につきましては、４４１,０００千円のうち付属設備部分と、幾らか工具器具備品というふうに挙げておりますが、入金機とか両替機とか、そういう部分の計器の関係の部分の経費等が５２,０００千円で、合計１,２６０,０００千円の部分で、あと駅ビルテナントの部分では、まだ整理ができておりませんので、６２,０００千円につきましては、まだ未計上でございます。いずれ計上する予定でございます。
それから土地の部分で、資本の部分の土地で１１９,０００千円の開発負担金というふうに挙げさせていただいておりますのは、これは９月のときにお示ししました事業計画でも、橋上駅舎に係わる負担分という部分で、一応資産経理上としましては、土地という観点でみましたものを計上するという形を取りますので、合計では１,４４１,０００千円になるわけですが、１,２６０,０００千円相当分の減価償却と。
減価償却の対応の部分で、今回、それに係わります消費税も、当初のときは１,４４１,０００千円として減価償却をしておったということと、それから若干、そのときは大きな意味で、全体をどの程度の償却で対応できるかということで、償却年数で割り戻した形で単年度のそれぞれ減価償却額を出しておりましたが、実際、経費となりますと、残存価格の部分がどこまで残るかということがありますので、１０％控除をした部分が１つございまして、その見合分の分が計算上は残存価格として残るということで、計算上少なくなります。
それと幾らか付属設備の部分で、減価償却をしました年数が平均７年で取っておりましたが、それぞれ個々に設備部分を計算をしますと、平均１０年となったということで、まず減価償却としましては、そこに８２,０００千円と４１,１８２千円、繰延資産の６,８３２千円との差異が出てきたというふうにご理解をいただきたいと思います。
それと、今回の資金計画でございますが、貸借対照表上に表れておりますように、過年度からの当期未処理欠損金が８０,７５９千円という経理内容でもございますので、内部留保資金としての減価償却費は名目上はありますが、資金的にはございませんので、補てんができないわけでございますが、それにつきましては今回、営業保証金として預り金が本年度末という形の部分では７１,０９０千円という形で資金があると、あるいは借入金の１,４４０,０００千円という部分で、最後のページの本年度予定額のところでも示させていただいておりますように、現金残としては７,７４１千円で、資金的には充てられているという状況になりまして、今後の見通しという、そういう形での資金補てんにまずなっております。
それともう１点、３点目で、今後の資金の充て方としましては、昨年の９月の商業ビルの収支計画の中でシュミレーションしましたように、内部留保資金が各年度資金から返済の借り入れを引きますと、マイナスが立つという形になります。
これ一応、そういう計画でもって運用をするということで、この計画を決定をしてまいりました。
そういう意味では、昨年度、それぞれ例えば２年目ですと、９月の計画で１６,０００千円とか、約１千万台と、それから１０年目を超えてから１００万台の資金不足が生じる計画となっておりますが、それらについては短期的には一時借入等で運用をして、借入金の返済を待って、この事業全体としては収支が３０年でもって運用がされるという中での運営になろうかと思います。
そういう意味では、非常に厳しい資金計画ではございますが、それらについての運営を事業会社として取り組んでいくものと考えております。
そういうふうな考え方で受け止めております。以上でございます。
○議長（有田光一君） ２番 池田芳伸議員。
○２番（池田芳伸君） 細かくご説明をいただきましてありがとうございます。
今、言われました最後のほうに、部長言われました、確かに２年目から、試算表ではマイナスが立ってきています。
これがマイナス１６、マイナス１６、マイナス１３という形で一定１０年目から、今、言われたように１００万単位で落ちていきます、これはよくわかります。
でも、これが、今言うように、内部留保が７千万とか、６千万であった上の数字ですよ。
僕が言っているのは、内部留保が４千万しかなかったら、この差額分はどうやって埋めていくんですかと、現金を。
毎年、毎年３千万、４千万、ましてこれから元金支払い、そうすると、来年度から６千万円、１４年度からね、６千万、７千万という単年度の資金繰りをどういう計算をされていけば、じゃ１０年でこれが、今言う何百万まで落ちるんですかと。
はっきり言いますと、この試算計算でいくと、３０年経っても何百万まで落ちないんじゃないですかということを言っているわけです。
仮に、目先のご説明はよくわかりました。
確かに部長が言われるように、２年目からはマイナスが立つことも十分承知はしております。
それでも１０年目から１００万単位に落ちますよと、いうふうにお聞かせをいただいています。３０年目には綺麗になくなるんですよと。
ただし、こういう内部留保が半分になってしまっている試算が出てきますと、これ、３０年経っても、多分、まだマイナスが８、９ぐらいの数字が立ってくる。
一体、５０年経つんですか、６０年経つんですか、いうことになる。
その辺をお聞かせいただきたいと、僕言いよるんです。
そやから、いろいろ個々の説明はわかりますけれども、もともとの管理料は、いわゆる駐車料と自由通路の分の、受託収入合わせて６千万あっても、毎年の一般経費分としているお金が１億円いるんですよと、僕聞いているんです。
当初のやつは、そないに挙がってないんですよ。だから、どこかが違うかというとその辺だと思うんです。
だから、駐車場の管理部門と合わせても、４千万しか挙がってなかったら、固定管理経費部分が１億円になっているわけです。６千万が、ここで増えているんですよ。
それがまるまる赤字にこれ被ってくるのは当たり前でしょう。落とすべきものがどこにもなくなってしまっているんです。
ですから、今年度は確かに、変な話、預り金取り崩します、そんな馬鹿な話ないですよ、こんなもの。
これ、預り金というのは、入っている方々が契約を破棄されて出ていくときに返すために一部お預かりをしているお金ですから、それを流用するという、僕は考え方はこれ大きな間違いだと思います。
今年度は借入金１４億円ありますから、それで資金調達立つはずでしょう。
じゃ、来年度どうするんですか、再来年度どうするんですか、減価償却は年々落ちていくんでしょう。本年度は４１,０００千円ですよ、来年度は３８,０００千円ですよ、３４年の償却でしょう、これ。木造部分は、３０％超えますと３４年間の償却ですよ。鉄骨部分は５２年ですか。これルール決まっている、定額制で。
そういう計算式しますと、年々減ってくるんですよ、こんなもん。
３年経ちますと、３千万ちょっとしか減価償却ないんでしょう。だから、そのときに資金繰りの段取りを、今からきちっと頭に置いてプランニングを作っていくのが経営じゃないんですか。
だから、今年良かったから来年のことはわかりませんよという話ではこれ通らないです。だから、その辺のお考え方をお聞きしているんです。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 議員ご指摘のとおり、昨年度のシュミレーションと本年度の予算の計上と比較をしますと、ただ、そういう中で、借入金につきましても、当初計画の中では借入金は１,６１３,０００千円程度のものが、今回１,４４０,０００千円に止まっております。
そういう部分の利子の見合分なりは１５,０００千円ほど差があるわけですが、ただご指摘のように、本年度の年度計画におきましても、やはりそういう点を踏まえまして、受託収入も踏まえて、最終の差引が収支として資金益として考えてみますと、差引３,２２６千円程度、これは減価償却費の現金を伴わない部分をはずしました部分で計算をしますと、そういうことになりますので、今後ともには、やはりそういう現金ベースでは一時的には一借が起こるにしましても、そういう運営をできるように、当初はここの段階での収支が厳しい中にも組めたということは、今後ともに、そういう基本的な中で運営ができるかなというふうに考えております。
それと、議員ご指摘のように、預り金を一時借りたと、ある意味では一時借入金をするのを、そこでもってやったという意味の現金的な運用でございまして、本来的には、ご指摘のようなことでございますが、そういう中では、厳しい中の運用でございますが、初年度このスタートで始まったものを、今後ともできるだけ継続できるように、運営を努力をしていただくというふうに理解をしてまいりたいと思います。
○議長（有田光一君） ２番 池田芳伸議員。
○２番（池田芳伸君） あまりしつこく言ってもあれで、最後なんですけど、支払利息が、当初よりも４０,０００千円から２４,０００千円と、この辺ではっきり言えば１６,０００千円差が出ているんですよ。今期はなんとか回るでしょう。
ただし、僕が今言ってますのは、これ経営上やっていく上で、固定経費が１００,０００千円もかかっていることがおかしいということなんです。
だから、減価償却が確かに今言われましたように、建物代金が下がったんですから、４億何ぼ下がったんですから、それの見合分の建物の、これ多分償却部分というのは３４,０００千円か、３５,０００千円ほどだと思います。あとは工作部分の償却が５年なり、１０年の償却部分だと思います。
そうなりましても、僕が言っているのは、一番肝心の入ってくる収入に対して、固定経費があまりにも多過ぎませんかということです。
幾ら管理会社であって、固定経費が収入よりも溢れるような計算を、当初から計画されるのはおかしいんじゃないかと、僕はそれを言っているわけです。
だから、この１億円かかってます、簡単に言いますと、施設管理業務委託費５８,０００千円、ジャパメンさんですね。
駐車場の部分と自由通路の部分と、それから商業ビル等の管理をされるわけですけど、これ本当に５８,０００千円が妥当だという入札をされたのかどうかなと。
ひょっとすると、３５,０００千円で受けてくれるご時世ですよ。あったかもわかりません。
そういうことまで、この経費を、仮にいいますと、２０,０００千円ぐらい、どうしても落としていく努力をせんことには、これ周辺整備会社というのはこれ赤字をずっと持ち続けることになるだろうと。
それが、経営するために一番大事なことなんです。
だから、僕は減価償却の話に入りましたけれども、要は減価償却が減っていくから、支払のお金はないのはもう事実なんです。
それを何とか運営するとすれば、固定経費の１００,０００千円をいかに下げるかなんです。
僕は、ジャパメンさんになんで、決まったか知りませんよ、管理が。それでね５８,０００千円がぱっと上がってくるわけですよ。
だから、そういうものをもっと見つめ直していく、もっとほかに落としているもの何かあるんじゃないですかというのを、切り詰めんことには、これ僕、はっきり言いまして、３年後にとんでもない赤字を抱える可能性あると思うんです。
その辺の考え方をお聞きしておきます。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 議員ご指摘のように、管理経費、人件費、それから施設管理業務に伴います経費でございますので、今のところ、ここに掲記しておりますように、商業棟を主にしまして受託をしてます自由通路等の経費を経費として挙げておりますが、中に、それぞれ空調なり、それぞれ受水槽なり、いろんな警備保安だけではなしに、そういう経費が挙げられておりますが、できるだけ管理して用をするといいますか、そういう部分で設備管理経費につきましても、実際やり始めてみまして、その中で実態を十分把握して、そこを詰め切れるものは詰めれるようなことはできないか、管理会社のほうで十分検討いただいて、人件費につきましても、また所要の人件費に見合う形の運営になるように、そういうとこもご検討いただくようにして、できるだけ経費が詰まるような努力をお願いするように要望いたしたいと思います。
○議長（有田光一君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君）先日の１２年度変更計画のところでもお聞きしたわけですけれども、今、その建物については登記がされていないということで、そのときには、７月のホテルの完成と合わせるという言い方と、その後の林議員からの質問に対しては、もう登記なんかしなくてもいいんだというような答弁のされ方をされているわけですが、一つはどちらが正確なのか。
それと、この予算を見ますと、先ほど話があった減価償却の問題もありますけれども、建物保険料ということで保険料が計上されているわけですが、登記もされていない、そういう建物に対して火災保険が掛けられるのかどうか。
そういうのは、例えば建物を借りて中に入っている場合、いわゆる家財道具等の保険には入られますけれども、その建物自身の保険には普通は入れないですね。
ですから、これについてはどういうことなのか。
それと、この予算にはホテル部分については一切除けて、商業施設の問題だけでこれ予算が組まれていますね。これについてはどういうことでしょうか。
ホテルについてはもう諦められたということですか、それとも、この間のあれでは７月がどうのこうのとおっしゃっていましたけれども、この４月からの予算という点においては、７月にそういうことをされるんでしたら、７月ということでの、もう計上等はされておくべきだと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 今の登記の件ですが、先日の説明の中で、若干十分な部分で説明できなかった部分があったかと思いますが、建物につきましては、現にそういう整備会社の所有、一体整備の中で、そういう最終的に整備会社の所有となるわけですけれども、登記をする場合と、あるいはしない場合と、それぞれの個々のケースでもあろうかと思います。
そういう意味では、保存登記しない部分もかなり多くありますので、今後に、必要性がある場合につきましては行うことも考えますが、当面、今のところ、登記をしないというふうな考え方でまいりたいと思います。
それから、保険料につきましては、ご指摘のように、すでに保険会社とこういう実態でもって保険をするということで取り組んでおりますので、保険に加入できると。
実態的に建物としてすでに稼働するという状態から、そういうふうなことで協議をして進めております。
それからホテルにつきましては、ご承知のように、ワシントンホテルが進出という予定で、７月に向け工事が進んでいるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（有田光一君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） そのホテルについて、進んでいるんでしたら、どうしてこの予算計画書にそのことが記載されていないのか。
ホテル用地の分については、一般会計のほうではもうすでに売り払いの予定ということで予算も計上されているわけですけれども、この受ける側の、整備会社ほうではそういうのは一切されていないわけですね。
これはどういうふうにされようとしているのか。
それと、先ほどの登記のことですが、必要になればするということでしたけれども、では、この商業施設部分について１,４４０,０００千円の借入を予定されているわけですけれども、これについて、当然、土地、建物等が、私は、担保に必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点については全然考慮がされていないのか、それもお聞きしておきます。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） まず予算計上をどうしてしないのかということですが、１２月１２日以降から進めております自由通路等につきましても、ここには予算計上を、今、説明しましたような部分では入れておりませんが、それと同じく整備会社として、その実態が動いたときから取締役会等で、受入れの形をきちっと取締役会で決議をして、その後に、私どものほうへ、市のほうに報告されるということで、報告がないわけですから、予算には報告という形の中には挙げておりません。
それから借入につきましては、当然、今年度当初から商業施設計画で予定をしております相当の額の借入がありますが、これにつきましては、整備会社が金融機関と協議をして決めることで、その中で対応するものだと考えております。
○議長（有田光一君） ９番 塚本善雄議員。
○９番（塚本善雄君） 整備会社が協議して対応ということですけれども、そういうことをする中で、当然登記されてない、そういうふうな施設については担保設定はまずできないですね。
そういう１４億からの巨額の借入をそういう一切担保もなしにということは、本来、こういう場合有り得ないんじゃないかと。
そういうことを考えますと、当然、今、部長が言われているような登記はしてもせんでもいいんだというような対応ではおかしいと思います。
それと、そのホテルについても、その時点になってまた報告受けたらということですけれども、やはり、この事業は、これまでずっと当局も言われたように、一体的の整備でずっと進めるんだということで、そして５０％市が出資しているということで、市なり、議会なりにこういう報告をされるんですから、そういうものについては、年度当初から、その年度内に必要なものとしてきちっとこの計画書に掲記して、そして報告されるのが筋だと思うんですけれども、それについてもう一度お伺いします。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 私、ご返事申し上げたのは、してもせんでもいいんだと、言わなかったと思います。必要であればするということも申し上げたと思いますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
それと合わせて、要するに、登記をしなかったら借入云々の話がありますが、整備会社がこういう赤穂駅
周辺整備株式会社という特徴を持った会社が金融機関と協議する形でありますので、あくまでも会社の金融機関との協議に任せて、そういう中で解決が図られていく過程で、そういう過程があると思いますので、そういう意味で申し上げましたので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（有田光一君） ８番 川本孝明議員。
○８番（川本孝明君） 建物登記のことで、再度お伺いしますけど、必要性がある場合というふうに言われましたけれども、必要性がある場合とは、具体的にどういうことを指して言われるんですか。
それと、ホテル計画のことで、今現在、工事始まっているようですけれども、この赤穂市の今、所有になっていると思うんですね、公社から買い戻したんですから。
そこに現在、そういうふうに工事をやるということができるんでしょうか。
本来なら、三セクが土地を買って、そこに建てるのが筋でしょう。こういうことができるんですか。
それと、収支計画のことで、シュミレーションで、昨年の、１億円余りの商業ビルの収入考えていたわけでしょう。
今回、９５,０００千円になっているわけですけれども、大幅に変わってくるわけですね。
３０年償還とか言われていますけれども、実際にその計画そのものは変わってくるわけですから、今、細々と説明されましたけれども、議会にわかるような資料を本来なら提出すべきじゃないですか。
三セクとしての、市が５０％以上からの出資しているんですから、本来なら、情報を出すべきじゃないですか。
今の説明だけで、全くわからへんいうことで、きちっとした説明のできる資料を求めます。
それとですね、受託収入のこの３９,７４６千円、この具体的なそれぞれ、どこから、幾ら入ってくるのか、それぞれきちっと説明をしてください。
それからもう１点、商業ビルの内装について、今、様々言われているんですけれども、内装費まで三セクが持ったと、内装言うんですか、例えば厨房機器とか、そういったことまで持ったというふうなことが様々な所から聞こえてくるんですね。
当局の説明では一切そう言ったことは有り得ないというふうな説明だったんですね、これまで。何回も議会の中でやり取りをする中で。
しかし、そのようなことを言われているんですよ。そういったことないんですか。
再度確認しておきたいと思います。
○議長（有田光一君） 企画部長。
○番外企画部長（竹本 尭君） 最後から答えますが、そういうこと、私も外から聞いたことありませんし、それと、備品の内容申し上げますと、入金機とか、両替機とか、計算機とか、夜間金庫とか、サイン設備とか、そういうものでこの５２,０００千円が成り立っておりまして、ご指摘のようなことはございません。今後ともそういうようなお話がないようにお願いしたいと思います。
それと、登記の関係のことでございますが、建物というのが商業施設と複合した形の中でできておりますから、当然、登記の必要性が今後何も借入とか、そういうことではなくって、必要性が生じた場合はやるということも、必要があればと申し上げたように、そういう意味で、今の時点で登記の必要性がないものまで、お金をかけて登記をすることもないんじゃないかなというふうに思っております。
それから、収入で、賃料のことでございますが、これにつきまして、確かに計画では１０１,０００千円が９５,０００千円になったという予算の見込みでございますが、それにつきましては、そのときの計画でそういう見込みを立てて、平均２,２００円を確保するという前提で、そういう鋭意努力の中で、賃料がこういう形で、まだ駅ビルテナントの部分が含んでない部分で賃料が９５,０００千円ということでございますので、その目標に向けて努力がされた結果というふうに受け止めております。
それから受託収入でございますが、これにつきましては、駐車・駐輪場の管理運営受託の部分と、自由通路という部分での施設管理の受託の部分でございますから、そういうふうにご理解をいただいたらよかろうかと思います。
○議長（有田光一君） ご発言がなければ、以上で報告を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
◎休会議決・日程通告・散会宣告
○議長（有田光一君） この際お諮りいたします。
議事の都合により、明１７日及び１８日の２日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって明１７日及び１８日の２日間休会とすることに決しました。
次の本会議は来る１９日午前９時３０分から再開いたします。
なお、施政方針並びに上程議案に対する質問通告期限は、来る１９日正午までといたしておりますので、この際ご連絡申し上げておきます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでした。
（午後３時１１分）
（ 了 ）
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 有 田 光 一
署名議員 田 端 智 孝
署名議員 永 安 弘...